第1回全国書記長会議
「11・27定時退庁行動」を軸に、最高裁に職場の意思を示すことを確認

　10月3日、今年度1回目となる全国書記長会議をオンラインで開催しました。全国から71人が参加し、秋から年末にかけてのとりくみ、組織強化・拡大について議論が交わされ、秋季年末闘争方針の意思統一が図られました。

今崎最高裁長官と会見
人的体制、デジタル化、健康管理、全司法との対応について意見交換

　全司法本部は10月13日、今崎最高裁長官と会見しました。中矢委員長は次の4点について発言。長官は「委員長のご意見は承りました」として、各課題について発言しました。

時間外令状の「当番態勢」での集約について『異議』を述べます

　説明を聞いたときにまず思ったのは「すべての女性を夜中に働かせるなんて！」ということです。もちろん令状処理は重要な仕事で男も女もありません。でも、全司法がずっと要求してきたのは令状センターという専門部署の設置です。専門部署に女性が配置されることと全員の当番制とでは天と地ほども違います。

書記官オンラインミーティング開催
デジタル化の現状や令状事務の集約、30人減員要求に意見相次ぐ

　書記官オンラインミーティングを10月10日に開催しました。全国各地から15人が参加し、裁判手続のデジタル化、令状事務、人員配置等をめぐって、職場の実情と意見が出されました。

「理解できない！」
減員を求める概算要求の当局説明に広がる声

　最高裁は、8月末に財務省に提出した2027年度概算要求について、職制を通じて職員に周知を行いました。事件数が増加に転じ、法改正やデジタル化によってますます繁忙になる職場では、書記官30人を含む101人（裁判官と合わせると121人）の減員要求に対して、「理解できない！」の声が広がっています。
　本記事では、これまでに全司法本部に寄せられた職場の声を紹介します。
　全司法は秋季年末闘争の最高裁当局との交渉で引き続き「理解できない！」の声を集めて当局に突きつけるとともに、11月27日には抗議の全国一斉「定時退庁行動」を未加入者も含めた全職員に呼びかけています。

人事院勧告の取り扱いで氏本事務総長と交渉
賃金、勤務時間、ハラスメント対策などで

　全司法本部は10月1日、「2026年人事院勧告の取扱い等に関する要求書」に基づき、氏本最高裁事務総長との交渉を実施しました。
　賃金改善部分の早期実施を求めるとともに、人事院勧告や勧告と同時に出された「公務員人事管理に関する報告」に関わる事項について全司法の要求を伝え、その実現を求めました。