| 全司法新聞 2009年10月20日号（2089号） |
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機関と職場・組合員が一体となって、仲間を増やそう
１０月１日から１２月２４日までの第１次組合員拡大月間が始まりました。第２次ＪＯプランの総仕上げとして、増勢に向けて１年間を通じて組織拡大・強化のとりくみを進めていく態勢の確立・強化が求められています。
あわせて、秋季年末闘争における繁忙解消をはじめとした職場諸要求課題の実現とも結合させて、職場から信頼され、頼られる活動をめざしてとりくみを進めていくことが重要です。
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引き下げ勧告の取扱い 「要望は関係機関に伝わるようにしたい」
１０月２日、全司法本部は、山崎最高裁事務総長と人事院勧告の取扱い等に関する交渉を実施しました。
引き下げ勧告の取扱いについては、職場や職員の士気への悪影響、一般職員の生活実態がなお厳しいことなどを主張し、実施されないよう所要の対応を求めました。最高裁は、「職員にとって厳しい勧告」という認識を示し、官民給与格差を調査するなどの「現行の勧告制度は合理的で尊重すべき」とした上で、「職員団体の要望は関係機関に伝わるようにしたい」と回答しました。
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誰からも信頼される組合に 中部地連・管内各支部機関役員学習会
１０月３日、ウィルあいち（名古屋市）において０９年中部地連役員学習会が開催されました。
学習会には、中部地連管内全支部から２６名が参加しました。
学習会の前半は、「機関役員学習の手引き《ダイジェスト版》」を中心に、進められました。
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