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全司法新聞 2019年9月20日号(2317号)
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仲間との絆、「つながり」を大切に、輪を強く、大きく、広げよう
青年協第29回定期総会

 全司法青年協は、8月24日から25日にかけて、東京都上野で第29回定期総会を開催しました。代議員・オブザーバー・来賓等、合計61名が出席し、2019年度運動方針案をはじめとした全ての議案について、全会一致で可決しました。
 なお、事務局長には、新たに岡野健太さん(愛知)が選出されました。

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国民の権利と安心・安全を守る公務・公共サービスの拡充を、
総人件費削減の対抗軸に
国公労連第65回定期大会

 8月29日から3日間、国公労連第65回定期大会が東京都内で開催されました。
 運動方針案等のすべての議案及び報告は、満場一致で可決・承認され、岡部勘市委員長(国土交通・再)、九後健治書記長(全労働・再)等の新役員が選出されました。全司法からは、森慧佑中央執行委員(函館・再)、野中俊博会計監査委員(東京地裁・新)が選出されました。

 
全司法新聞 2019年9月5日号(2316号)
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6年連続の賃上げ勧告しかし、生活改善にはつながらず
2019年人事院勧告

 人事院は8月7日、政府と国会に対して、国家公務員の給与に関する勧告及び公務員人事管理に関する報告を行いました。賃金・一時金とも6年連続の改善にはなっていますが、俸給表の改定(賃上げ)は初任・若年層のみにとどまるものとなりました。また、住居手当が見直され、最高支給限度額が引き上げられるものの、受給者の約4割が減額となる見通しです。
 公務員人事管理に関する報告では、能力・実績主義に基づく人事管理の推進に言及しているほか、超勤上限規制が導入されたもとで運用実態を把握し各府省を指導していくこと、ハラスメント対策については新たにパワー・ハラスメントの防止策を措置すること、非常勤職員に夏季休暇が新設されることなどが盛り込まれました。また、定年の65歳への段階的な引上げを実現するための措置が早期に実施されるよう改めて要請しました。

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地連大会の特徴
「みんなで」考え、協力しあい、
活動していく重要性が多く語られた大会に

 北海道(8/17)、東北(8/24)、東京(8/3)、近畿(8/3)、中部(8/17〜18)中国(8/ 17)、九州(8/3〜4)の各地連大会で定期大会が開催されました。出席した本部役員が、その様子について報告し合いました。

 
 
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