6年連続の賃上げ勧告しかし、生活改善にはつながらず
2019年人事院勧告
人事院は8月7日、政府と国会に対して、国家公務員の給与に関する勧告及び公務員人事管理に関する報告を行いました。賃金・一時金とも6年連続の改善にはなっていますが、俸給表の改定(賃上げ)は初任・若年層のみにとどまるものとなりました。また、住居手当が見直され、最高支給限度額が引き上げられるものの、受給者の約4割が減額となる見通しです。
公務員人事管理に関する報告では、能力・実績主義に基づく人事管理の推進に言及しているほか、超勤上限規制が導入されたもとで運用実態を把握し各府省を指導していくこと、ハラスメント対策については新たにパワー・ハラスメントの防止策を措置すること、非常勤職員に夏季休暇が新設されることなどが盛り込まれました。また、定年の65歳への段階的な引上げを実現するための措置が早期に実施されるよう改めて要請しました。
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