| 全司法新聞 2007年5月5日号（2031号） |
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国民投票法、衆院採決を強行
改憲派に圧倒的に有利に作られた改憲手続法（国民投票法案）は、自民・公明の与党が衆院憲法調査特別委で強行採決・可決させ、参議院に送付しました。
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「改正」少年法案も可決
２年余の間、廃案・継続審議を繰り返してきた、「少年法等の一部を改正する法律案」が、３月２３日から改めて衆議院法務委員会で審議入りし、４月１８日に衆院法務委員会、翌１９日に本会議で強行可決しました。
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掛金引き下げが確定
小委員会報告を承認
３月２６日計画運営審議会が開催されました。
この計画運審は、先に行われた骨子運審にて付託された骨子案を小委員会にて報告し、その結果を討議するものです。
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年金一元化関連法案を閣議決定・国会提出
政府は４月１３日、公務員や私学教職員が加入する共済年金を、２０１０年に民間会社員が加入する厚生年金と統合し、保険料率を一本化することなどを盛り込んだ被用者年金一元化関連法案を閣議決定し、今国会に提出しました。
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公務員制度改革 一方的法案提出行うな
政府は、今国会に公務員制度改革関連法案の提出にむけて作業をすすめ、３月２７日開催の経済財政諮問会議で「国家公務員法改正案の骨子」を報告、了承されたとしています。
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核兵器廃絶、憲法守れを掲げ平和行進
全司法は、全国１１幹線コースでとりくまれる、「２００７年原水爆禁止国民平和大行進」を、組合員の１割以上の参加目標でとりくみます。
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取っていますか？４〜５月母性保護月間
４〜５月は「母性保護月間」です。母性保護の諸権利は、先輩がかちとってきた成果です。新規採用者や転入者に対して，権利取得の大切さやかちとってきた経過などを説明し、組合加入をあわせて呼びかけましょう。
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