| 全司法新聞 2012年1月20日号（2142号） |
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『総対話と学習、全員結集、地域共同で「目に見え、音が聞こえる」春闘を展開しよう！』
１２春闘がはじまりました。全司法は、職場・地域で、「雇用と仕事の確保、賃上げ、社会保障拡充で、内需中心の経済、震災復興を」の１２春闘スローガンが組合員一人ひとりの確信として広がるように、「総対話と学習、全員結集、地域共同」を合言葉にとりくみをすすめ、「内需中心の景気回復と震災復興を」の国民世論を構築するための諸行動に結集し、「目に見え、音が聞こえる」春闘行動を展開します。
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２０１２年度予算案の概要が明らかに
最高裁当局は、１２月２７日、全司法に対し、予算総額、人員、庁舎新営など２０１１年度予算案の概要について明らかにしました。予算総額は、３２００億２２００万円と対前年度比率で約１・０％減少していますが、１０年人事院勧告の給与改定による人件費の減少によるもので、裁判所の体制を充実・強化していく政策経費については概ね要求が認められたものとなっています。
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「２０１２要求アンケート
震災復興を望む声、公務員賃下げを許さない声が圧倒的！」
２０１２年要求アンケート調査の結果では、公務員の「賃下げ法案」に対する怒りが顕著なこと、将来の雇用や健康不安などが高まっていることが明らかとなりました。また、東日本大震災の復興と原発事故の被害賠償を求める要求が圧倒的であることが特徴です。
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司研集会と労働学校開催のお知らせ
２月１２〜１３日、第３８回全国司研集会（隔年開催）と第１８回中央労働学校をそれぞれ開催し、司法制度改革後の裁判所の現状や人事評価制度の運用などの制度課題・労働基本権等について討議・学習を行う予定です。
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