要求を伝え、学習・交流を深めた貴重な経験　２０１６国公青年セミナー

　国公労連は、６月17日〜18日、「２０１６国公青年セミナー」を東京都内で開催しました。青年の要求実現、学習、交流を目的として、１日目に国会議員要請、人事院交渉、財務省交渉を、２日目に学習会を行いました。全国から参加した43人（全司法は７人）は、切実な職場実態と要求を対応機関等に伝えるとともに、他単組の青年と交流を深めました。

賃金、休暇、健康課題などを要求　人事院勧告期の最高裁交渉

　全司法本部は、７月５日、人事院勧告にむけた要求前進をめざし、最高裁人事局春名総務課長と交渉を実施しました。交渉では、賃金や各種手当の改善、休暇制度や健康診断の充実等について追及しました。

２０１６年人事院勧告　ここが課題！

　今年も８月上旬には、人事院勧告が出される予定です。現在、勧告に向けた交渉・行動が展開されていますが、今年の勧告での主な課題を整理してみました。

各機関大会に向けて　夏こそ、組織拡大に全力を！

　４月の採用・異動から約４か月が経過しようとしています。職場では一定の落ち着きを見せ、新採用職員も仕事に慣れてきた頃でしょう。こうした時期だからこそ、あらためて、全ての職場で組織拡大を旺盛にすすめていきましょう。

「職務に対する誇りを傷つけた」（岡部委員長）
「賃下げ違憲訴訟」第３回口頭弁論

　政府が２０１２年４月から２年間、人事院勧告によらずに国家公務員の賃金を平均７・８％引き下げたことに対する「公務員賃下げ違憲訴訟」の控訴審第３回口頭弁論が６月20日に開かれました。

増員、昇格、庁舎で前進、多くの課題で足がかり
２０１６年諸要求貫徹闘争・最高裁交渉結果

　全司法本部は６月13日〜16日、諸要求貫徹闘争期における最高裁とのまとめの交渉を実施しました。増員・昇格・庁舎設備で「最大限の努力」姿勢を示させるとともに、職場実態を踏まえた追及により、女性登用と次世代育成支援、ＩＴシステムなど、多くの課題で前進または足がかりとなる回答を勝ち取りました。

人員の確保、耐震改修の予算確保、級別定数改定
「最大限の努力」姿勢示す　最高裁人事局長交渉

　全司法本部は、６月14日、最高裁堀田人事局長との間で、交渉を実施しました。人員の確保、２０１２（平成24）年度補正予算で庁舎の耐震改修が執行未了となった案件の予算確保、来年度予算における級別定数改定に対し、それぞれ「最大限の努力」の姿勢が示されました。

事務総長交渉回答要旨

　「事件の適正迅速な処理や法改正等に伴う新たな制度への対応を含め各種制度の適切な運用等を通じて、裁判所が、国民の期待に応え、信頼を得られるよう、職員及び職員団体の意見も踏まえながら、引き続き、人的・物的な面を含めた態勢の充実強化に向けて努力していきたい」とし、２０１７年度の増員要求について「必要な人員の確保に向けて、最大限の努力をしていきたい」と回答しました。

最高裁３局（総務・人事・経理）、１課（情報政策課）と交渉

　「国民のための裁判所」実現の要求に対して、「成年後見関係事件をはじめとした家事事件が増加傾向にある」との認識を示した上で、「事件数の動向のみならず、民法及び家事事件手続法の改正や成年後見制度利用促進法の施行後の事務処理状況等を踏まえながら、適正な人員配置に努めていきたい」との姿勢を示しました。

要求と誠実に向き合い、仲間を増やす方針に　第７３回定期大会

　全司法は、７月24日から26日まで、静岡県伊東市で第73回定期大会を開催し、向こう１年間の運動方針と財政方針等を決定します。裁判所では、一部事件が増加し、紛争が複雑化、困難化する中、人的態勢整備と、働き方の見直しによる超勤縮減や健康管理等が重要な課題となっています。また、公務員の賃金引き上げを実現するとともに、人事院が検討している扶養手当及び特地勤務手当の見直しを許さないとりくみが重要となっています。私たちを取り巻く情勢は依然厳しいものがありますが、職場諸要求実現と組織強化・拡大を図るため、大会に向け、職場・機関からの運動方針案の積極的な討議を呼びかけます。

一人一言要求「願い星」を手交
青年協第４回常任委員会・最高裁交渉

　青年協は、６月４日から６日にかけて第４回常任委員会と引き続く最高裁交渉を実施しました。

中矢委員長が被災地熊本支部、大分支部を訪問

　中矢委員長は、６月７日に大分支部、８日に熊本支部を訪問して、大地震のお見舞いをし、被害状況や職場の要望等を聞きました。