| 全司法新聞 2012年9月20日号（2156号） |
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活発な討議で方針確立 全司法青年協第２２回定期総会が開催される
全司法青年協議会は、８月２５・２６日の２日間、東京・上野において第２２回定期総会を開催しました。総会には７０名以上の代議員・オブザーバー・来賓等が出席し、２０１２年度運動方針をはじめとした各議案について熱心な討論を重ね、全ての議案が満場一致で可決されました。また、青年協議長が森川議長から井上議長へとバトンタッチされ、新たなリーダーのもと青年の要求実現のために一年間とりくんでいくことを全体で確認しました。
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全井上議長あいさつ
広島支部から青年協議長として選出されました井上隆博です。これまで、青年協の事務局長、常任委員をやってきましたが、これからは議長として、全国の青年の要求実現にむけて運動を発展させていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
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ノ４年ぶりに衆参両院で全司法大運動が採択されました
２０１１年度の「全司法大運動」による国会請願は、衆参の国会議員２８名に紹介議員となっていただき、請願は第１８０通常国会の会期末である９月７日に、衆参両院の本会議において全会一致で採択されました。衆参両院での請願採択は４年ぶりです。
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復旧・復興に公務の仕事は欠かせない！ 国公労連第５８回定期大会が開催される
国公労連は、８月２３日から２５日の３日間、第５８回定期大会を開き、２０１２年度の運動方針および秋季年末闘争方針、新たな中央執行体制を確立しました。運動方針では、「公務員賃下げ違憲訴訟」への世論構築にむけたとりくみ、東日本大震災をはじめ災害復旧・復興にむけて公務・公共サービスが欠かせず、いつまでも被災者に心を寄せることの重要性と、そのための「２１世紀国公大運動」にもとづく「総対話ＭＡＰ運動」を引き続き推進していくことなどが確認されました。
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