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全司法新聞 2012年9月20日号(2156号)
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活発な討議で方針確立 全司法青年協第22回定期総会が開催される


 全司法青年協議会は、8月25・26日の2日間、東京・上野において第22回定期総会を開催しました。総会には70名以上の代議員・オブザーバー・来賓等が出席し、2012年度運動方針をはじめとした各議案について熱心な討論を重ね、全ての議案が満場一致で可決されました。また、青年協議長が森川議長から井上議長へとバトンタッチされ、新たなリーダーのもと青年の要求実現のために一年間とりくんでいくことを全体で確認しました。
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全井上議長あいさつ


 広島支部から青年協議長として選出されました井上隆博です。これまで、青年協の事務局長、常任委員をやってきましたが、これからは議長として、全国の青年の要求実現にむけて運動を発展させていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
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ノ4年ぶりに衆参両院で全司法大運動が採択されました


 2011年度の「全司法大運動」による国会請願は、衆参の国会議員28名に紹介議員となっていただき、請願は第180通常国会の会期末である9月7日に、衆参両院の本会議において全会一致で採択されました。衆参両院での請願採択は4年ぶりです。
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復旧・復興に公務の仕事は欠かせない! 国公労連第58回定期大会が開催される


 国公労連は、8月23日から25日の3日間、第58回定期大会を開き、2012年度の運動方針および秋季年末闘争方針、新たな中央執行体制を確立しました。運動方針では、「公務員賃下げ違憲訴訟」への世論構築にむけたとりくみ、東日本大震災をはじめ災害復旧・復興にむけて公務・公共サービスが欠かせず、いつまでも被災者に心を寄せることの重要性と、そのための「21世紀国公大運動」にもとづく「総対話MAP運動」を引き続き推進していくことなどが確認されました。
 
全司法新聞 2012年9月5日号(2155号)
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最2012年人事院勧告 平均7.67%の官民較差なのに改定せず


 8月8日、人事院は国会と内閣に対して勧告および報告を行いました。この間、私たちは人事院勧告に基づかない一方的な賃下げという暴挙に対し、実支給額比較にもとづく給与回復・改善勧告を求め、国公労連が提起するとりくみに結集してきました。しかし、人事院は、「賃下げ特例法」を「未曾有の国難に対処するため」として政府の姿勢を容認し、労働基本権制約の「代償機関」たる責務を放棄した勧告を行いました。
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全司法大運動〜意義・目的を学び、議員へ要請


 8月6日、全司法本部は「裁判所の人的・物的充実求める請願署名」の採択にむけた国会議員(法務委員)要請を行いました。議員要請が初めての参加者も多かったことから、前日に「全司法大運動」の意義・目的について学習し、具体的な要請方法についても打ち合わせした。
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ノーモアヒロシマ・ナガサキ・フクシマ 原水禁世界大会


 原水爆禁止2012年世界大会が広島で8月4日から、長崎で8月8日から開催され、海外代表も含めて約6、800人が参加しました。広島大会2日目の5日には、「国公労連平和の集い」が広島市内で開催され、全司法からも参加しました。
 
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