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全司法新聞 2020年9月20日号(2340号)
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「つながり」をさらに大きく広げ、大切にしよう
青年協第30回定期総会

 全司法青年協は、8月29日に第30回定期総会を初のオンライン形式で開催しました。代議員・オブザーバー等、合計62名が参加し、2020年度運動方針案をはじめとした全ての議案について、全会一致で可決しました。なお、議長には、岡野健太さん(愛知)、事務局長には、田中佑昌さん(香川)が新たに選出されました。

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開催形態は様々でも充実した大会を実施
地連大会の様子(2)

 前号に引き続き、各地連大会の様子をお伝えします。東京地連、九州地連は初の書面審査方式による大会を実施しました。

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感染拡大により行政体制の脆弱性が明らかに
国公労連第66回定期大会

 8月28日から2日間、国公労連第66回定期大会が東京都内で開催されました。

 
全司法新聞 2020年9月5日号(2339号)
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運転手配置がなくなるもとで 強まる負担・不安

 最高裁が行(二)職員の退職後補充を行わない方針をとっているもとで、運転手が配置されない庁が全国的に広がっています。7月の地連行(二)担当者会議や第77回定期大会でも、運転手の後補充を求める意見とともに、運転手の配置がなくなった庁から、少年押送、出張等で官用車(庁用者)が使えなくなったことによる職員の負担や不安、代替となるべきタクシーの契約や利用で問題が生じている実態などが指摘されました。
 とりわけ、交通事情が悪い地域等で強い要求が出されていますが、その中から今年4月以降、運転手の配置がなくなった島根支部に実情を報告していただきました。

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コロナ禍のもとで奮闘する職員に報いる処遇を
2020年人事院勧告に向けて

 人事院は例年、4月終わりないし5月初め頃から民間給与の実態調査を約2か月かけて行い、8月上旬に勧告を行っています。今年は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から、ボーナス等の調査を先行して実施し、月例給の調査については4か月以上遅れて、8月17日から実施していますが、勧告時期については、まだ不透明な状況です。

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超勤把握は「申告頼み」 当局の責任で把握を!

 超過勤務命令の上限規制の実施から1年余りが経った今年7月、国公労連の提起を受けて、「超過勤務実態アンケート調査」(抽出調査)にとりくみました。

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新型コロナのもと工夫し活動をすすめよう! 地連大会の様子

 8月に各地連の定期大会が開催されました。新型コロナが問題になっていることを踏まえ、日程を短縮したり、オンライン・書面審査等の方式も含めて、国公法と規約に従った大会運営の工夫が行われています。
 今回は集合形式で実施した近畿地連、中国地連の大会の様子をお伝えします。

 
 
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