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全司法新聞 2012年6月20日号(2152号)
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人員、これまで以上に厳しく 第3回給与課長交渉


 全司法本部は、6月5日(火)、諸要求期の要求前進をめざして、人員、賃金、労働基本権回復等の制度課題、人事評価制度、庁舎、宿舎等について、最高裁と第3回給与課長交渉を実施しました。
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働きやすい職場環境の実現を 行(二)担当者会議と交渉を実施


賃金と退職金のカットに怒り
 6月3日〜4日にかけて、地連行(二)担当者会議と、引き続く最高裁交渉を行いました。
 会議は、各地連の行(二)担当者と行(二)職員、本部対策委員をあわせて19名の参加で開催しました。
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全国で、平和を祈念して行進しています


 福島第一原発事故によって、自然エネルギー転換、非核平和の運動が一体となって、国民平和大行進が例年以上に注目を浴びています。今号から3回にわたって参加支部からの報告を掲載します。
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国公青年同士の交流深まる 国公青年交流集会が開催される


 6月2日〜3日にかけて、国公労連に結集する各単組の青年が、都道府県や単組の枠を超えて交流を深め、今後の青年運動の発展につなげることを目的に、昨年度は東日本大震災の影響により延期となった国公青年交流集会が開催されました。
全司法新聞 2012年6月5日号(2151号)
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「公務員賃下げは違憲だ」提訴

 5・25中央行動に先立ち、国公労連独自の「公務員賃下げ違憲訴訟」提訴行動が東京地裁前で行われました。

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消費税増税は反対!働くルールの破壊NO!!

 5月25日、全労連・国民春闘共闘・全労連公務部会が主催した「消費税増税阻止、TPP参加反対、公務員賃金改善、最賃引き上げ」などを求める中央行動が開催され、1500人が結集し、総務省前、厚労省・人事院前、日比谷野外音楽堂での集会や国会請願デモを実施しました。全司法からは東京地連や、在京近県支部、本部を中心に24人が参加しました。

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「国民のための裁判所」実現に向けて追及

 全司法本部は、5月22日(火)、「国民のための裁判所」実現、IT情報システム化、職員制度および昇格課題等について、最高裁人事局朝倉給与課長と第2回給与課長交渉を実施しました。

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全国の女性と交流できた! 第42回国公女性交流集会

 5月19日と20日、第42回国公女性交流集会が香川県琴平町で開催されました。全国から11単組1ブロック251名が参加し、全司法からは地元の実行委員を含め総勢33名が参加しました。

 
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