| 全司法新聞 2007年3月20日号（2028号） |
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０７春闘―なくせ格差と貧困 安心できる雇用と賃金を
０７春闘は、「まもろう憲法・平和、なくそう格差と貧困、つくろう安全・安心な社会」をスローガンとして、全国各地でのとりくみがすすめられています。
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４月期へ向け最高裁給与課長交渉 試行を検討（総務省の評価制度）
全司法本部は、春闘期の人員・賃金・時短課題および４月昇格にむけて、３月５日、垣内給与課長との交渉を実施し、以下の回答（要旨）を得ました。
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地連女性担当者会議と交渉 育児の短時間勤務が切実
地連女性担当者会議が、２月２５〜２６日、東京・南青山会館で行われ、坊農書記長、牧山書記次長、本藤女性対策部長らが参加し、各地連からの活動報告と活発な討議が行われました。
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８年ぶりに中央労働学校 青年対象に、講義は好評
８年ぶりに全司法第１３回中央労働学校が、２月１７〜１９日の３日間、群馬県水上で、全国から５０名の参加を得て開校されました。受講生は、大半が２０〜３０代で次世代育成へ向けた労働学校となりました。
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残業代引上げ、大きな落とし穴 残業のばなしの労働基準法
ＷＥ法案の今国会提出は見送ったが
政府は「残業代ゼロ法」であるホワイトカラーエグゼンプション（ＷＥ）の導入を今国会では見送りました。しかし、その他の労働関連６法案の提出を準備しています。
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退職される皆さんへ たたかった成果を享受
今春に定年退職や、再任用期間満了を迎えられ、また、様々な事情から早期退職をされる組合員のみなさん、永い間本当にご苦労さまでした。
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国民投票法はノー
憲法を生かし守る大運動を
憲法制定以来６０年。国民投票法はこれまで制定されませんでした。それは、憲法が国民の中に定着していたからです。
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