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全司法新聞 2007年3月20日号(2028号)
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07春闘―なくせ格差と貧困 安心できる雇用と賃金を


 07春闘は、「まもろう憲法・平和、なくそう格差と貧困、つくろう安全・安心な社会」をスローガンとして、全国各地でのとりくみがすすめられています。
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4月期へ向け最高裁給与課長交渉 試行を検討(総務省の評価制度)


 全司法本部は、春闘期の人員・賃金・時短課題および4月昇格にむけて、3月5日、垣内給与課長との交渉を実施し、以下の回答(要旨)を得ました。
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地連女性担当者会議と交渉 育児の短時間勤務が切実


 地連女性担当者会議が、2月25〜26日、東京・南青山会館で行われ、坊農書記長、牧山書記次長、本藤女性対策部長らが参加し、各地連からの活動報告と活発な討議が行われました。
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8年ぶりに中央労働学校 青年対象に、講義は好評


 8年ぶりに全司法第13回中央労働学校が、2月17〜19日の3日間、群馬県水上で、全国から50名の参加を得て開校されました。受講生は、大半が20〜30代で次世代育成へ向けた労働学校となりました。
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残業代引上げ、大きな落とし穴 残業のばなしの労働基準法


WE法案の今国会提出は見送ったが
 政府は「残業代ゼロ法」であるホワイトカラーエグゼンプション(WE)の導入を今国会では見送りました。しかし、その他の労働関連6法案の提出を準備しています。
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退職される皆さんへ たたかった成果を享受


 今春に定年退職や、再任用期間満了を迎えられ、また、様々な事情から早期退職をされる組合員のみなさん、永い間本当にご苦労さまでした。
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国民投票法はノー


憲法を生かし守る大運動を
 憲法制定以来60年。国民投票法はこれまで制定されませんでした。それは、憲法が国民の中に定着していたからです。
 
 
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