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全司法新聞 2021年6月20日号(2357号)
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全司法大運動 25回目の採択めざし、国会議員要請行動

 全司法は5月28日、全司法大運動での25回目の国会請願採択をめざし、中央での国会議員事務所への要請行動にとりくみました。全国で集約した「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」を国会に提出するにあたって、紹介議員を得るための重要なとりくみです。

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少年法「改正」法案成立 実態・役割伝えることが今後とも重要

 5月21日、少年法「改正」法案が参議院で可決され、成立しました。
 全司法は、この法案について、18・19歳を「特定少年」と位置付けて少年法の中に残す形にはなったものの、原則検察官送致(原則逆送)対象事件の範囲を拡大し、犯情の軽重を処分の中心に据える、ぐ犯の適用を除外する、公訴提起後は推知報道が解禁されることなど様々な面で、少年法の理念を後退させて「大きな穴」をあけるものだとして、反対してきました。少年法に対しては様々な誤解があるもとで、18・19歳の実態や少年法の役割・機能を正確に見ることなく、立法事実のない法案が成立したことに強く抗議します。

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人員・IT化など重要な議題で職場実態を踏まえて追及 諸要求期第3回人事局総務課長交渉

 全司法本部は5月26日、諸要求貫徹闘争における第3回最高裁人事局福島総務課長との交渉を実施し、人員、賃金、IT化、人事評価制度、採用・異動、庁舎、宿舎、宿日直、社保・共済などの課題で最高裁を追及しました。

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地連行(二)担当者会議・上京団交渉を実施

 5月22日、地連行(二)担当者会議(オンライン形式)を開催し、各地連の行(二)対策担当者と本部常任中央執行委員、オブザーバーの計12名が参加しました。

 
全司法新聞 2021年6月5日号(2356号)
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「事務官研修体系に関する全司法の見直し(案)」について
7月の全国大会に向けて、引き続き職場で討議を

 全司法本部は、4月18日の全国書記長会議に「事務官研修体系に関する全司法の見直し(案)」を提案し、各地連・支部の意見を聴取しました。これは、最高裁が事務官研修制度の在り方を検討しているのに対して、全司法の意見をぶつけるためのものです。
 本部は今後、寄せられた意見を参考に同見直し(案)を修正・補強し、7月の第78回定期大会に2021年度運動方針案の「補足議案」として提出します。引き続き機関・職場で討議をお願いします。

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職場が大きく動くもとで、よりよい職場を目指して
諸要求貫徹闘争・人事局総務課長交渉始まる

 次年度(2022年度)の予算と裁判所の運営方針に、私たちの要求や意見を反映させるための最高裁交渉が始まり、これまでに5月12日と19日の2回にわたって、人事局福島総務課長との交渉を実施しました。
 コロナ禍の情勢、裁判手続IT化など、職場が大きく動いているもとで、よりよい職場を目指して様々な課題で主張しています。6月10日の事務総長交渉まで引き続き最高裁交渉を積み上げ、要求前進を目指します。

 
 
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