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全司法新聞 2014年12月20日号(2208号)
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増員に向け「全力をあげている」 要求受け止め、検討姿勢示す −12月2日 秋年期人事局長交渉

 全司法本部は、12月2日、人員、賃金改善、超過勤務縮減、健康管理、公務員制度、「国民のための裁判所」実現、職員制度、昇格などの課題について、最高裁堀田人事局長との交渉を実施しました。最高裁は、執務資料の整備、健康管理、人材育成などいくつかの課題で本部の要求を受け止めたうえで検討を行う姿勢を示したほか、人員について全力を挙げているとの回答とともに、昇格の課題について最大限の努力姿勢を示しました。

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本部四役 寺田最高裁長官と会見 「率直な意見交換でより良い解決を」

 全司法本部四役は、11月20日、就任あいさつを兼ねて寺田逸郎最高裁新長官と会見を行いました。最高裁からは長官の外、戸倉事務総長、堀田人事局長、春名給与課長が同席しました。全司法と最高裁長官との会見は、「92・3・18事務総長見解」で最高裁が全司法との誠実対応を表明して以来、毎年行われているものです。

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全司法大運動 国民の期待に応え、利用しやすい裁判所めざし

 国民の期待に応え、国民がより利用しやすい、国民の権利の守り手としての裁判所(国民のための裁判所)の実現をめざし、今年も各支部で「全司法大運動」(国会請願署名)にとりくんでいます。まずは、家族や親せきなど、身近な人たちから署名を集めましょう。年末年始はそのチャンスです力姿勢などを追及するとともに、書記官の昇格定数の確保などを要求しました。

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誰もが安心して暮らせる社会をめざそう 〜2015国民春闘討論集会 消費税増税中止を!

 5つの重点課題を提起
 11月26、27日、静岡県熱海市において国民春闘共闘委員会主催の2015年春闘討論集会が開催されました。

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地連調査官担当者会議・上京団交渉、地連速記官担当者会議・上京団交渉、地連女性担当者会議、青年協

 4つの会議

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シリーズ2014年秋の重点要求 その4 大量退職期も視野に、裁判所を支える「人材育成」が急務

 今、全司法本部と最高裁との交渉では「人材育成」に関する要求と課題がテーマの一つとなっており、秋年期の交渉でも検討に向けた最高裁の回答が示されました。ここにきて人材育成が課題になっているのには、いくつかの契機があります。「今、なぜ人材育成なのか?」…、それを読み解くポイントをみていきましょう。

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労働組合の原点、それが共済

 「共済」とはそもそも何でしょうか。共済とは、文字どおり組合員どうしが「共に助けあう」制度であり、共済も保険も似たような保障制度のようですが、制度上の最大の違いは、「共済は非営利事業」、「保険は営利事業」という点です。

 
全司法新聞 2014年12月5日号(2207号)
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要求実現!「暴走」政治Stop! 11・13中央行動

 11月13日、全労連・国民春闘共闘などの主催で11・13中央行動が実施され、全司法から上京団を含む51人(全体で2200人)が参加しました。解散・総選挙の可能性がきわめて濃厚になる情勢のもと、「安倍『暴走』政治ストップで国民要求実現を」と、多くの団体が多様な行動にとりくみました。全司法の参加者からは「良い経験ができた」「今後の活動に活かしたい」という感想が寄せられました。

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財政当局の理解を得るべく全力をあげている 〜秋年期第3回給与課長交渉

 全司法本部は、11月11日、人員、賃金改善、健康管理、採用・異動、休暇・休業、次世代育成支援対策、男女平等、母性保護等の課題で、今秋3回目となる給与課長交渉を実施しました。

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運動の具体化を議論 青年協第2回常任委員会と最高裁交渉

 全司法青年協は、11月9日、10日、第2回常任委員会と引き続く最高裁交渉を行いました。交渉には、各地の常任委員・オブザーバーの計14名が出席し、青年の厳しい生活実態や職場の実情等を訴え、要求前進にむけて当局を追及しました。

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シリーズ2014年秋の重点要求 その3 一刻も早い電速タイプの官支給を 速記官の96%が自費購入

 全司法は、この秋季年末闘争の中で速記官の要求に関し「働きがいのある職場環境の整備を求め、電子速記タイプライター本体及び関連消耗品の官支給などの実現、処遇と執務環境の改善に向けたとりくみをすすめます」との方針を確立し、特に要望の強い電子速記タイプライターの一刻も早い官支給を求めています。

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少年法の議論を広げよう 全司法少年法対策会議

 11月2日、3日、都内で全司法少年法対策会議を開催し、組合員のほか学者や弁護士、全司法OBなど、少年法にかかわる様々な分野の関係者を含め、全体で46名が参加しました。

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退職しても仲間とともに 退職者の会 加入のお願い

 裁判所退職者の会全国連合会(略称:裁退連)は、全司法各支部に対応する都道府県・地域につくられている各裁判所退職者の会の連合体で、10月1日現在、個人会員も含めて全国に34の組織があり、登録されている会員は1746名になっています。

 
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