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全司法新聞 2024年6月20日号(2426号)
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与野党問わず、家裁の体制整備に強い関心
全司法大運動議員要請行動

 全司法は5月31日、通算28回目の請願採択をめざし、全司法大運動の国会議員要請行動にとりくみました。全国から集めた「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」を国会に提出するため、92名の国会議員に対して要請を行いました。要請行動には全国から30名(本部を含む)が参加しました。

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90日以上の長期病休者が増加
諸要求貫徹闘争第3回人事局総務課長交渉

 全司法本部は5月29日、諸要求貫徹闘争における富澤人事局総務課長との第3回交渉を実施し、賃金、健康管理、デジタル化、採用・異動、庁舎・機械設備、休暇・休業・次世代育成支援対策、男女平等・母性保護、社保・共済の課題で要求実現をめざしました。

 
全司法新聞 2024年6月5日号(2425号)
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「こんなにも復興が進んでいないのか」
能登半島地震支援ボランティアに参加して

 1月1日に発生した能登半島地震は、元日に起きたこともあって社会的に大きな影響を与えました。地震発生から4か月あまり経った現在の様子を、震災ボランティアに参加した関口さん、丹羽さんに報告していただきました。

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諸要求貫徹闘争期最高裁交渉スタート
職場実態にもとづき主張・追及

 4月21日〜22日にかけて、2023年度第2回全国書記長会議を開催しました。会議を通じて、2024年諸要求貫徹闘争における最高裁交渉での要求前進にむけた職場の課題や問題を話し合い、要求実現のために配置しているとりくみの意思統一をはかるとともに、組織課題では4月前半のとりくみを振り返ったうえで、全国大会にむけて組合員拡大に全力でとりくむことの意思統一をはかりました。

 
 
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