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全司法新聞 2013年10月20日号(2181号)
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「みんなで一緒に楽しく活動を合言葉に」(大阪発)


 9月7日の定期大会で選ばれた大阪支部の執行委員には、6人の若手が顔を揃えました。かつて「組合が強い職場」と言われてきた大阪ですが、厳しい組織状況が続くもとで、思うように活動が進まなくなり、しだいに職場に労働組合の姿が見えなくなってきていました。
 そうした中で、青年・若手の組合員の中から「自分たちの目線で運動を作っていこう」「職場の空気を変えていこう」という動きが出てきています。
 「みんなで一緒に楽しく活動」を合言葉にとりくみを始めた、そんな大阪支部の挑戦を、若手執行委員のまとめ役になっている山本一樹さん(組織部長)に報告してもらいました。
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賃下げ継続は許されない 2013年人事院報告で総長交渉


 全司法は、10月3日、最高裁大谷事務総長と2013年人事院報告等に関する要求について交渉を実施しました。
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悩みや不安を共有し奮闘しよう 〜第39回国公労連女性協総会


 9月28日から29日にかけて、第39回国公労連女性協定期総会が都内で開催され、各単組、ブロック・県国公の代議員やオブザーバなど54名が参加しました。
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賃下違憲訴訟・第6回口頭弁論報告 ― さらに国の違法性を主張


 「公務員賃下げ違憲訴訟」第6回口頭弁論が9月19日に東京地裁で開かれ、傍聴席は満席となりました。弁論では、弁護団がさらに国の違法性を主張し、証拠申出を行いました。弁論終了後、報告集会が開催されました。
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Newsを読んで行動する 第2回 集団的自衛権とは何か?


明文と解釈の二つの改憲めざす

 「集団的自衛権は認められない」とする従来の政府見解を、安倍首相が変更しようとしていることがNewsになっています。
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「2013年人事評価アンケート」のまとめ


評価制度は、職場にどう見えているか

 全司法は2013年4月から8月にかけて、裁判所における新たな人事評価制度についてアンケートにとりくみ、全国から1968名分の回答を得ました。2010年10月(人材育成評価は2009年10月)の導入から2年半が経って、職場の組合員がこの制度をどう受け止めているのか、その意識と課題がアンケートを通じて明らかになりました。
全司法新聞 2013年10月5日号(2180号)
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全ての機関で交渉をやろう! 〜秋季年末闘争方針のポイント〜


職場に根ざした運動
繁忙部署の態勢整備

 事件の複雑困難化と事務処理の質的・量的変化に伴い職場の繁忙度が増し、限られた人員での適正・迅速処理が要請される中、多くの職場で繁忙・過密労働が続いています。
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組合のチカラを大きく 「第1次拡大月間」スタート


 組合員を増やすとともに全司法すべての組織の強化をめざす「第1次組合員拡大強化月間」(9月24日〜12月13日)がスタートしました。現在の厳しい情勢のもとで職場の要求を着実に実現していくためには、全司法の仲間を増やしていくことが何よりも重要です。それと同時に、要求実現にむけた方策を検討し、実施できる強固な組織を作ることも必要とされています。全国各地で定期大会が開かれ、新しい方針と執行部が確立された今こそ、組合員一人ひとりが要求実現と組合員拡大の担い手となることが求められています。
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Newsを読んで行動する 第1回 消費税増税は必要か?


増税の大失敗を繰り返す
 来年4月からの消費税について、安倍首相の「増税の決断」がNewsになっています。
 景気回復が増税の前提とされているためですが、報道を見ていると「回復した」というアリバイ作りだけが積み上げられているように見えます。
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10月期昇格で給与課長交渉 獲得済み定数は最大限活用


 全司法本部は、9月20日、最高裁朝倉給与課長と10月期昇格改善要求書に基づく交渉を実施しました。
 
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