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全司法新聞 2024年2月20日号(2418号)
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全司法第84回中央委員会
「労働組合復権のチャンス」を確信に
「集まる」春闘で要求と組織の前進を!

 1月28日〜29日、第84回中央委員会を開催しました。会議では2024年春闘を「労働組合復権のチャンス」と位置づけ、物価上昇を上回る賃上げを勝ち取るとともに、コロナ禍が落ち着いた状況のもとで「集まる」とりくみを重視し、組合員のむすびつきを作り出し、要求前進と組織の強化・拡大を実現するための意思統一を行いました。また、最高裁が提起する「組織見直し」についての全司法の考え方を確認し、今後のとりくみに活かす方針を確立しました。

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中央執行委員長あいさつ
「失われた30年」をまるごと変える大きな視点で

 1月4日、岸田首相は年頭所感を発表し、日本経済について「デフレ心理とコストカットの縮み志向から完全に脱却する年にしたい。物価上昇を上回る賃上げを必ず達成しなければならない」と述べています。私たち労働組合は、国民生活を立て直し、日本経済を立て直すためには「賃上げが必要不可欠」だとして運動しているわけですが、首相もそれを認めざるを得なくなったわけです。

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青年が「主体となって」活動するための支援を
青年協活動報告(要旨)

 中央委員会2日目には、青年協の谷津事務局長から、青年協の活動報告がありました。

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次世代の「担い手」を育てていくことが必要
井上書記長の総括答弁(要旨)

 情勢に関わって、「公務労働者の賃上げにむけて、地域で行われる行動に結集していく」「民間労働組合のストライキを支援していく」「ビクトリーマップを用いた宣伝行動を実施する」といった決意が述べられた。一致する要求にもとづいて運動を展開する「24国民春闘」に結集していくという立場で、それぞれの地域で行われる集会・行動等に結集しよう。

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裁判所共済組合骨子運審の報告

 2月5日、裁判所共済組合の2024年度骨子運営審議会が開催され、24年度事業計画の骨子案の審議および共済組合組織の統合についての質疑が行われました。

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裁退連からのよびかけ

 この度、退職を希望されるみなさん、再任用職員として尽力されて終了となったみなさん、長い間大変ご苦労さまでした。今年度から定年延長が実施されたとのことですが、このような制度の下でのみなさんの退職、どうかお元気で第二の人生に向かっていただきたいと思います。

 
全司法新聞 2024年2月5日号(2417号)
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組合員みんなで「新採対策」のプランを作ろう! 組合員拡大強化月間

 全司法では、退職・採用・異動が集中するこの時期を、4月期の異動対策や新採用職員の早期全員加入にむけたとりくみを強化する「組合員拡大強化月間」としています。今年は2月1日〜5月31日を「月間」としました。
 その中でも、2・3月は、4月に向けた「組織拡大のための準備」と「職場で活動に『参加する人』を増やす」とりくみが重要です。そうした観点から、新採用職員の加入拡大のとりくみについて、猪股組織部長と小田青年協議長に語ってもらいました。

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「組織見直し」 要求を前進させる姿勢で対応する

 全司法は、第84回中央委員会の補足議案として「『組織見直し』に対する全司法の考え方」を提起しました。
 基本的な立場は「組織見直し」によって事務の簡素化・効率化をさらにすすめさせ、職員(とりわけ専任事務官)の処遇改善をはからせていくことです。こうした姿勢で臨み、私たちの要求を前進させていくためのポイントは次のとおりです。

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法制審 刑事手続IT化の要綱案を決定

 法制審議会の刑事法(情報通信技術関係)部会は、12月18日の会議で刑事事件の捜査・公判手続きをIT化する制度改正について、「要綱(骨子)案」を審議し、これを部会の意見として法制審議会(総会)に報告することを決定しました。これにより、法制審議会での実質的な審議は終わり、法務省は今年の通常国会(1月26日開会)に関連法案の提出をめざしています。

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書籍の紹介

 『公務員制度の持続可能性と「働き方改革」』(旬報社)
 全司法本部も執筆を分担しました。

 
 
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