支部の主体的・自立的な活動を全司法の運動の中心に！　全司法第７４回定期大会

　全司法は、7月23日から25日の3日間、滋賀県長浜市において第74回定期大会を開催し、向こう1年間の運動方針と財政方針を決定するとともに、新たな執行体制を確立しました。

中矢委員長あいさつ（要旨）　労働組合は「社会をよくする担い手」

　この間、私たちは「安倍政権の暴走ストップ」を掲げて、運動をすすめてきました。その理由の一つは、この政権が日本を「戦争する国」に変えようとしていることにあります。一昨年9月に「戦争法」（安保法制）を強行成立させたのに続いて、6月15日には「共謀罪」法案を強行成立させて反対の声を抑え込む態勢を強化しています。

総括答弁（要旨）　全司法の存在を職場に示し、全司法の風を吹かせよう

　情勢を把握し、物事の本質を見極めることの重要性や、公務職場においては政府の政策に大きな影響を受けることから、時の政権のあり様や政策を注視していく必要性が代議員の発言で指摘された。私たちの労働条件の全てが法律で定められ、私たちの生活や働き方は政治に直結していることから、要求の前進を展望する時、政治や社会がどう動いているのかをきちんと見ておくことが重要である。

全司法第３６回機関紙コンクール審査結果

　定期大会にあわせて、第36回機関紙コンクールを開催しました。

退職手当の改悪は許さない

　人事院は4月19日に「民間の退職金及び企業年金の実態調査の結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解について」を公表しました。「見解」では、1人当たり平均の退職給付額は、「公務2537万7千円に対して民間2459万6千円となり、公務が民間を78万1千円（3・08％）上回って」おり、「比較結果に基づき、国家公務員の退職給付水準について見直しを行うことが適切である」と退職手当引き下げの必要性に言及しています。

労働法制改悪阻止・いますぐ最賃１０００円以上を！　７・２１中央行動

　7月21日、いますぐ最賃1000円以上、公務員賃金改善、労働法制改悪阻止などを求めて、17夏季闘争中央行動が実施されました。