| 全司法新聞 2007年2月20日号（2026号） |
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総対話と学習、全員結集、地域共同 賃金要求、運動方針を採決―67回中央委
全司法は、１月２８〜２９日、伊東市において第６７回中央委員会を開催し、２００７年春闘方針と統一賃金要求、組合費引上げについての予備討議議案を賛成多数で採択しました。２００７年春闘を「総対話と学習、全員結集、地域共同」を合言葉に各地で奮闘します。
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裁判員裁判導入へ増員を 中央委の主な討論
独自プレート行動のとりくみについて、書記官や調査官の増員などの要求を掲げ、全分会オルグを実施し、意見集約を行った。
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掛金率を引き下げ 裁判所共済組合
さる１月２５日、裁判所共済組合運営審議会において「骨子運審」が開かれました。この「骨子運審」は一年間の共済事業の計画の骨子案を策定する重要な位置づけであり、この骨子に基づき、２月から開催される小委員会において内容を精査し、３月に行われる「計画運審」において具体化されていきます。
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憲法守る過半数世論を
「九条の会」6000を突破 楽しく豊かに広げよう
安倍首相は、憲法改悪に執念をもやし、今国会内で国民投票法案の成立をねらっています。いまこそ、職場・地域に「九条を守る会」を草の根のように広げることが重要です。共同センター、守る会は世論の力で改悪をはねかえそう、と呼びかけています。
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ここが怪しい「改憲手続き法案」 正体は戦争手続き法
Ｑ１ 国民投票制度は、改憲の賛否を国民投票で決めるというものではないですか？
安倍晋三首相が「今国会での成立を強く期待する」（施政方針演説）と訴える憲法改正手続き法案。自民党は憲法記念日（５月３日）までに成立させる意向を示しています。
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