おいでやす全司法
プライバシーポリシー  
CONTENTS 全司法紹介 司法制度改革 少年法関連 全司法大運動 全司法新聞 声明・決議・資料 リンク サイトマップ
  トップページ > 全司法新聞 > 2007年2月
 
全司法新聞バックナンバー
 
バックナンバー
2007年8月7月6月5月4月3月| 2月| 1月2006年12月11月10月
 
全司法新聞 2007年2月20日号(2026号)
→

総対話と学習、全員結集、地域共同 賃金要求、運動方針を採決―67回中央委


 全司法は、1月28〜29日、伊東市において第67回中央委員会を開催し、2007年春闘方針と統一賃金要求、組合費引上げについての予備討議議案を賛成多数で採択しました。2007年春闘を「総対話と学習、全員結集、地域共同」を合言葉に各地で奮闘します。
→

裁判員裁判導入へ増員を 中央委の主な討論


 独自プレート行動のとりくみについて、書記官や調査官の増員などの要求を掲げ、全分会オルグを実施し、意見集約を行った。
→

掛金率を引き下げ 裁判所共済組合


 さる1月25日、裁判所共済組合運営審議会において「骨子運審」が開かれました。この「骨子運審」は一年間の共済事業の計画の骨子案を策定する重要な位置づけであり、この骨子に基づき、2月から開催される小委員会において内容を精査し、3月に行われる「計画運審」において具体化されていきます。
→

憲法守る過半数世論を


「九条の会」6000を突破 楽しく豊かに広げよう
 安倍首相は、憲法改悪に執念をもやし、今国会内で国民投票法案の成立をねらっています。いまこそ、職場・地域に「九条を守る会」を草の根のように広げることが重要です。共同センター、守る会は世論の力で改悪をはねかえそう、と呼びかけています。
→

ここが怪しい「改憲手続き法案」 正体は戦争手続き法


Q1 国民投票制度は、改憲の賛否を国民投票で決めるというものではないですか?
 安倍晋三首相が「今国会での成立を強く期待する」(施政方針演説)と訴える憲法改正手続き法案。自民党は憲法記念日(5月3日)までに成立させる意向を示しています。
 
 
 
全司法新聞 2007年2月5日号(2025号)
→

労働法制の改悪はゆるさない 100万署名で提出断念を


 「いくら働いても残業代ゼロ」「労働条件変更は使用者が自由に」「不当解雇も金を払えば合法に」などを狙う労働法制の改悪がもくろまれています。
→

賃金改善と、まともな雇用を 坊農書記長に聞く


 2007年春闘は、安倍政権にとって初めての賃金改定となります。1999年以来、まともな賃上げもない中、暮らしの改善が切実なだけでなく、9条改憲の条件づくりとなる改憲手続き法案(国民投票法案)の廃案をめざすために、広範な国民的共同が求められています。
→

国民に負担、大企業に手厚く


国民に厳しい政府予算案
 安倍内閣は、昨年12月24日の臨時閣議で、2007年度政府予算案を決定しました。
 定率減税の廃止による増税や社会保障関係予算の削減で、労働者に大きな負担を押しつける一方、「成長戦略」を口実とした大企業優遇予算をいっそう拡充する、財界の要望に添った予算案となっています。
→

経労委報告をきる 国際競争力を口実にベースアップを否定


 日本経団連は、12月19日、春闘の「財界指針」となる「経労委報告」を発表しました。その内容は、「激化する国際競争のなかでは競争力強化が最重要課題」として、労働者に対し、一層劣悪な処遇と生活を押しつけるものです。
→

2007年度全司法推薦運審委員


 共済運審は、当局側・組合側が委員各5名、監査員は当局側2名組合側1名で運営されています。
 
 
ページの先頭へ