全司法が果たす役割をみんなで広げ、
組織強化・拡大につなげる活動を全力で
全司法第７８回定期大会

　全司法は、7月24〜25日および8月9日に、第78回定期大会を開催しました。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、収束を見通せない中、大会としては、はじめてのオンライン方式による開催となりました。「『暮らし』『職場環境』『日常活動』の3つの立て直しを本格的にすすめ、一歩前に動き出そう！」のメインスローガンに、さまざまな課題について討議を深め、全司法が果たす役割を職場の中で目に見える形で広げ、組織強化・拡大に全力でとりくむ方針を確立しました。

いただいた祝電・メッセージ

　以下のみなさんから大会に祝電・メッセージをいただきました（順不同、敬称略。全司法内部からのものを除く）。以下のＱＲコードからご覧いただけます。

この組織を引き続きみんなで守り、育てていきたい
中矢委員長あいさつ

　本大会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえて、定期大会としては初のオンライン開催としました。従来の大会と比べると制約される面もありますが、オンラインで出来ることを検討する良い機会でもあります。ぜひ、積極的な参加をお願いします。

総括答弁（要旨）　全司法が果たす「３つの役割」をもとに
支部の活動を強化しよう！

　増員要求について「次年度の増員をめぐる状況はよりいっそう厳しくなる」との認識を示し、「裁判手続のＩＴ化をはじめとした情報通信技術の活用、通達等の見直しも含めた各種事務の簡素化・効率化、組織・機構の見直しにより、職員が本来の役割・職務に注力して専門性を活かすことのできる事務処理態勢を構築していくのに合わせて、それに相応しい最適な人的態勢のあり方を検討する」と回答しました。

公務起因の損害賠償等の「補償制度」を新設
「相談しあい、助け合う役割」に活用を

　第78回定期大会で新たに「公務に起因する損害賠償責任等に関する補償制度」を新設しました。

原水爆禁止２０２１年世界大会・ヒロシマデー集会

　広島への原爆投下から76年がたった8月6日、原水爆禁止2021年世界大会・ヒロシマデー集会がオンラインで開催されました。

人事院勧告期における最高裁交渉
賃金、諸手当、高齢期雇用・定年延長、
非常勤職員制度などの課題で当局を追及

　7月20日、全司法本部は「2021年人事院勧告にむけた重点要求書」に基づく要求の前進をめざし、最高裁福島人事局総務課長との交渉を実施しました。

月例給は改定なし、一時金は０．１５月引下げ
２０２１年人事院勧告のポイント

　人事院は8月10日、国会と内閣に対して2021年度の国家公務員の給与に関する勧告等を行いました。