| 全司法新聞 2009年2月20日号（2074号） |
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守ろう！雇用とくらし 満場一致で方針可決 １／２４〜２５第６９回 中央委員会
全司法は、１月２４〜２５日、伊東において第６９回中央委員会を開催し、２００９年春闘統一要求をはじめとする２００９年春闘方針を満場一致で確立しました。
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職場・地域に根ざした活動を
秋闘の中間総括に関わって、「独自プレート行動を背景に交渉を実施し、難しいと思われていた家裁書記官室の増員要求で前進回答があった」（佐賀）、「事務官５級退職の枠組みが完成していても当局は骨抜きにしようとする、職場闘争で何とか押し返した」（大阪）、「時短勧告を受けて、アンケートを実施し、組織拡大の意味も含めて、組合員数の倍集約をした」（東京地裁）、との報告がありました。職場からの運動の強化の重要性が確認されました。
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連帯と共同行動の輪の一員に 沖本委員長あいさつ要旨
財界、大企業は、新自由主義の破綻ともいえる世界的経済危機による経営悪化を理由に、社会的責任を放棄して労働者を物のごとく使い捨て、更なる賃金の抑制なども目論んでいる。
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これからの運動の担い手になろう 青年協活動報告
中央委員会二日目冒頭、柏木青年協議長から、青年協の活動報告がありました。
秋闘の交渉結果については、賃金・異動・宿舎等の重点要求に対し、最高裁は「よく理解している」と回答をしたことと引き続き交渉の場などにおいて、粘り強く要求していくことが報告されました。
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