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全司法新聞 2009年2月20日号(2074号)
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守ろう!雇用とくらし 満場一致で方針可決 1/24〜25第69回 中央委員会


 全司法は、1月24〜25日、伊東において第69回中央委員会を開催し、2009年春闘統一要求をはじめとする2009年春闘方針を満場一致で確立しました。
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職場・地域に根ざした活動を


 秋闘の中間総括に関わって、「独自プレート行動を背景に交渉を実施し、難しいと思われていた家裁書記官室の増員要求で前進回答があった」(佐賀)、「事務官5級退職の枠組みが完成していても当局は骨抜きにしようとする、職場闘争で何とか押し返した」(大阪)、「時短勧告を受けて、アンケートを実施し、組織拡大の意味も含めて、組合員数の倍集約をした」(東京地裁)、との報告がありました。職場からの運動の強化の重要性が確認されました。
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連帯と共同行動の輪の一員に 沖本委員長あいさつ要旨


 財界、大企業は、新自由主義の破綻ともいえる世界的経済危機による経営悪化を理由に、社会的責任を放棄して労働者を物のごとく使い捨て、更なる賃金の抑制なども目論んでいる。
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これからの運動の担い手になろう 青年協活動報告


 中央委員会二日目冒頭、柏木青年協議長から、青年協の活動報告がありました。
 秋闘の交渉結果については、賃金・異動・宿舎等の重点要求に対し、最高裁は「よく理解している」と回答をしたことと引き続き交渉の場などにおいて、粘り強く要求していくことが報告されました。
全司法新聞 2009年2月5日号(2073号)
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一人ひとりが連帯と共同行動の輪の中に


 格差と貧困を拡大する「働くルール」の破壊は、米国発の金融危機を契機として、「派遣切り」という最悪の形で表れました。
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裁判員制度 円滑な実施にむけて総力を挙げてとりくむ


 全司法本部四役と竹崎最高裁長官との会見の要旨は次のとおりです。
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経労委報告を読む


 新自由主義に基づく「構造改革」路線は、かつてないほどに格差と貧困を拡大させました。そして、新自由主義経済の破綻とも言える世界的経済危機の前に、大企業は、労働者を無法に解雇し、住居さえも奪い、その生存さえ脅かしています。こうした中、昨年12月16日に財界の春闘方針である経団連の「経営労働政策委員会報告」(経労委報告)が出されました。
 
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