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全司法新聞 2022年6月20日号(2380号)
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3年ぶりの上京団で職場実態を伝えた
全司法大運動議員要請行動

 5月27日、全司法大運動議員要請行動にとりくみました。全国で集約した「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」を国会に提出し、26年目の採択を目指すとりくみで、上京団・本部を含め24名が参加し、89名の国会議員に要請を行いました。同日提出した署名は2万0681筆でした。

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青年協から集まれる雰囲気づくりを
青年協第4回常任委員会・最高裁交渉

 全司法青年協は、5月28日〜30日、第4回常任委員会と引き続く最高裁交渉を実施しました。

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デジタル化「意見等募集用窓口を設置」
第3回人事局総務課長交渉

 全司法本部は5月31日、諸要求貫徹闘争における最高裁人事局福島総務課長との第3回交渉を実施し、IT化、人事評価制度、庁舎・機械設備等、休暇・休業・次世代育成支援、男女平等・母性保護、宿日直、社保・共済等の課題で最高裁を追及し、要求の前進をめざしました。

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退職不補充のもとで処遇悪化や職場の負担が浮き彫りに
地連行(二)担当者会議・上京団交渉

 5月22〜23日、地連行(二)担当者会議と引き続く上京団交渉を実施しました。会議(オンライン併用)にはオブザーバーを含む計13名が参加し、賃金や処遇の維持・改善、後補充されないために人員が減少しているもとでの本来業務や付加業務等の実態、人事評価制度、研修や物品等の整備要望を含む労働条件などについて議論を深めました。

 
全司法新聞 2022年6月5日号(2379号)
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女性の健康問題から考える
「誰もが働きやすい職場づくり」アンケート集計結果

 全司法では3月〜4月にかけて、今、社会的に注目されている「女性の健康支援」を切り口にして、男女ともに「働きやすい職場」をみんなで考え、要求と運動につなげていくためのアンケートを実施しました。集約期限までに584名から回答がありましたので、その集計結果をお伝えします。
 この結果を参考に、「誰もが働きやすい職場づくり」に向けて対話を広げていきましょう。

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J・NETポータル掲載記事
「対談 総長×デジタル専門官&最高裁職員」を読んで

A:J・NETポータルにひと味違った記事が掲載されていましたね。
B:最高裁事務総長の中村さんとデジタル専門官たちの対談記事だよね。デジタル専門官の皆さんの「驚いたことがあり過ぎ」という開口一番の感想に驚いた。

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見て・聴いて・考える 沖縄のリアル
〜沖縄支部オルグ・沖縄支援連帯行動に参加して〜

 岡野青年協議長は、5月20日に沖縄支部オルグ、5月22日〜24日に国公労連の沖縄支援・連帯行動に参加しました。今年、沖縄は5月15日に日本本土に復帰して50周年を迎えました。歴史的節目の年に、さまざまな沖縄のリアルを見て、聴いて、考えてきました。

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デジタル化「国民の利用のしやすさを徹底して追求」「職員の利用しやすさにも十分配慮」 諸要求貫徹闘争第2回人事局総務課長交渉

 全司法本部は5月25日、諸要求貫徹闘争における最高裁人事局福島総務課長との第2回交渉を実施し、「国民のための裁判所」実現、職員制度、昇格の課題で最高裁を追及し、要求の前進をめざしました。

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法定警備員のオンライン・ミーティングを開催

 5月12日(木)、法廷警備員の職種集会としてオンライン・ミーティングを開きました。今年度は、オンライン・ミーティングを活用した職種集会を運動の柱として掲げており、法廷警備員の職種集会は2回目になります。

 
 
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