新年明けましておめでとうございます。
全司法労働組合中央執行委員長 門田 敏彦
昨年12月10日、国民の目、耳、口を封じる「特定秘密保護法」が施行され、総選挙で引き続き多くの議席を得た安倍自公政権は、集団的自衛権行使容認の閣議決定に基づき、1月からの通常国会に海外での武力行使を可能にするため、27本もの関連法案の提出を予定しています。この国の行く末を大きく左右する重大局面を迎えているわけですが、国会内や国民的な議論が活発に行われているとは言えず、政権党内での議論もあまり見えてきません。この国のめざす先を考えると、憂慮に堪えません。
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