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全司法新聞 2015年1月20日号(2210号)
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新局面の15年春闘 大幅賃上げと雇用の安定、暴走政治ストップに職場から足を踏み出そう

 2015年春闘は、昨年12月の衆議院解散総選挙により新たな政治局面が生まれたもとで幕を開けました。全司法は、1月25・26日の第75回中央委員会において春闘方針を確立し、「まもろう憲法とくらし ストップ暴走政治 実現しよう!大幅賃上げと雇用の安定」のスローガンを国民世論に広げるため、組合員一人ひとりが職場・地域で春闘の諸行動に結集し、要求前進をめざします。

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不安広がる中、安心して生活できる社会の実現を 2015年春闘要求アンケートの集約結果

 2015年要求アンケート(2043名分集約)では、消費税「8%増税」と「賃下げ特例法」の余波、ストレスの多い職場、暴走を続ける安倍政権の政治運営などを反映して、生活や健康への不安が広がっていく中で、元気で働き続けられる職場、安心して生活できる政治や社会を求める意見が強くなっている状況が示されました。

 
全司法新聞 2015年1月5日号(2209号)
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新年明けましておめでとうございます。
全司法労働組合中央執行委員長 門田 敏彦

 昨年12月10日、国民の目、耳、口を封じる「特定秘密保護法」が施行され、総選挙で引き続き多くの議席を得た安倍自公政権は、集団的自衛権行使容認の閣議決定に基づき、1月からの通常国会に海外での武力行使を可能にするため、27本もの関連法案の提出を予定しています。この国の行く末を大きく左右する重大局面を迎えているわけですが、国会内や国民的な議論が活発に行われているとは言えず、政権党内での議論もあまり見えてきません。この国のめざす先を考えると、憂慮に堪えません。

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NEXT LEADERS これからの運動を語る

 「地域によっては5年後、全国的に7〜8年後に大量退職・採用が始まる。その時期に多数派を勝ち取るために、全司法の再生・継承にむけて計画的なとりくみを今から始めよう!」
 昨年7月の大会で提起されたこの呼びかけは、全国で前向きに受け止められています。
そんな、「これからの全司法」を展望しつつ、各地で運動の中心になっている若手書記長に、日々の活動で感じていることや、これからの運動について思いを語ってもらいました。

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どんなことがあったの? 「未年」の全司法

 労働組合の歴史は、組合員みんなが一緒に作ってきたもの。これまでの未年の、全司法をめぐる出来事です。

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2015年 全司法イラスト・コンテスト

 昨年の新年号企画として「『新年号をあなたのイラストで飾ろう!』新春イラスト・コンテスト」を実施したところ、たいへん好評をいだだきました。
 そこで、今年もイラスト・コンテストを実施。全国から力作が集まりました。

 
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