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全司法新聞 2011年5月20日号(2127号)
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被災者救援、復興支援 くらしと雇用を守れ 第82回中央メーデー


 5月1日、全労連などが主催する第82回中央メーデーが東京・代々木公園で開かれました。「被災者救援・復興支援」「くらしと雇用を守れ」「いまこそ大企業のため込み利益を復興へ」のメーデースローガンのもと、約2万1000人が会場を埋め尽くし、全司法からは、在京、東京地連の仲間を含め、約50名が参加しました。

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裁判所組織の充実強化に向けたとりくみを確認
4・24 全国地連・支部代表者会議を開催


 4月24日、全国地連・支部代表者会議を、代表者及び本部役員総勢で70名を超える参加者で開催しました。会議では、東日本大震災の被災状況の報告と引き続く全国的な支援の意思統一をし、裁判所組織のさらなる充実強化と職員の処遇改善に向けた方向性と要求案について討論し、確認をしました。
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裁判所組織の充実強化に向け、第1回給与課長交渉を実施 5・10


 全司法本部は、5月10日(火)に大竹給与課長と、諸要求期の第1回給与課長交渉(賃金・労働基本権・民主的公務員制度・高齢期雇用・休暇・男女平等・宿日直・権利・共済組合)と、裁判所組織の充実・強化を求める要求書に基づく交渉を実施しました。

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被災者に心を寄せ、生かそう憲法 輝け9条 5・3憲法集会


 今年の「5・3憲法集会」は、「東日本大震災の被災者に心を寄せ 生かそう憲法 輝け9条」と題して東京・日比谷公会堂で開催され、全体で2800人が参加しました。全司法本部から2名が参加しました。

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非核・平和な世界の実現をめざして 2011年国民平和大行進スタート


 2011年原水爆禁止国民平和大行進の出発集会が5月6日、東京・夢の島「第五福竜丸展示館前」で行われ、広島に向けてスタートしました。

 
全司法新聞 2011年5月5日号(2126号)
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許すな!解雇 雇用の安定を 集会に1000人結集


 航空労組連絡会、国公労連、新聞労連、JMIUが主催する「許すな!乱暴な解雇・退職強要 声をあげよう4・14集会」が、4月14日、東京都豊島区のみらい座いけぶくろ(旧豊島公会堂)で開かれました。

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本の紹介 『再非行少年を見捨てるな』


 本書は、法学者・弁護士・家裁調査官の共著による『試験観察』の本です。
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核兵器廃絶に向け、足を踏みだそう 2011年国民平和大行進


 全司法は、核兵器の廃絶、憲法9条を守ることを国民に大きくアピールする2011国民平和大行進に、組合員の1割以上の参加目標でとりくみます。

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公務員の労働基本権〜職員の範囲〜


 今回は「職員の範囲」について考えます。
 組合と当局で労働協約が締結された場合、その協約を結んだ労働組合の組合員にのみ適用されるのが原則です。この原則が国家公務員にも適用されれば、例えば、住居手当の上限は現行では2万7千円ですが、組合と当局で3万円にするとの労働協約が締結された場合、3万円が支給されるのは組合員のみということになります。

 
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