全司法大運動　２１回目の国会請願採択！　裁判所の人的・物的充実を求める請願署名

　2016年度の全司法大運動「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」は、6月19日、第193通常国会において衆参両院で採択されました。通算21回目の請願採択となる今回も、与野党を問わず24名の紹介議員を得られたことは、裁判所の人的・物的充実の必要性の世論が国会内で確実に広がっていることの表れです。

賃金、超勤縮減・休暇、健康課題などを要求　人事院勧告期の最高裁交渉

　全司法本部は、7月4日、人事院勧告期に向けた要求の前進をめざし、最高裁人事局和波総務課長と交渉を実施しました。交渉では、賃金や各種手当の改善、休暇制度や健康診断の充実等について追及しました。

生活改善に結びつく賃上げ実現を！　２０１７年人事院勧告に向けて

　今年も8月上旬には人事院勧告が出される予定です。今春闘における民間賃金改定は中小企業労組の奮闘から全体として前年並みの賃上げ状況となり、今年も多くの企業でベアを勝ち取っています。国家公務員においても大幅賃上げは職員の切実な要求となっており、4年連続の賃上げを確実なものとするよう、国公労連に結集し、夏季闘争を旺盛に展開していくことが重要となっています。

次期システム開発に対する「意見及び質問事項」を提出

　全司法本部は7月10日、最高裁に対し、次期裁判所事件処理システム（仮称）の開発について「意見及び質問事項」を提出しました。これは、最高裁が6月19日に全司法に提案・説明した内容に対する各地連・支部からの意見にもとづいて作成したものです。

実践的に身に付け、交流をはかる　２０１７国公青年セミナー

　国公労連は、6月16日〜17日、「2017国公青年セミナー」を東京都内で開催しました。「運動を実践的に身につける」「青年の相互交流をはかる」ことを目的に、1日目は3グループに分かれて国会議員要請・人事院交渉・財務省交渉にとりくみ、2日目には組織拡大の学習を行いました。全国から44人（全司法からは4人）が参加しました。

超勤縮減、事務の簡素化・効率化に向けて強い姿勢　２０１７年諸要求貫徹闘争・最高裁交渉結果

　全司法本部は6月12日〜15日、諸要求貫徹闘争期における最高裁とのまとめの交渉を実施しました。増員・昇格で「最大限の努力」姿勢を示させたほか、超勤縮減のための事務の簡素化・効率化に強い姿勢を示すなど、多くの課題で前進または足がかりとなる回答を勝ち取りました。

人員・昇格「最大限の努力」　最高裁人事局長交渉

　全司法本部は、6月13日、諸要求貫徹闘争ヤマ場における最高裁堀田人事局長との交渉を実施しました。人員の確保、昇格の級別定数改定について、それぞれ「最大限の努力」姿勢が示されたほか、他の重点要求についても一定の到達点を築くことができました。

事務総長交渉回答要旨

　「成年後見制度の利用促進を図るための法改正等に伴う新たな制度への対応」にも言及して「引き続き、人的・物的な面を含めた態勢の充実強化に向けて努力していきたい」と回答しました。

最高裁３局（総務・人事・経理）、１課（情報政策課）と交渉

　労働時間短縮、超過勤務縮減の課題では、「裁判所においても超過勤務の削減はますます重要な課題となっている」との認識を示し、「組織全体として超勤削減に向けて事務の簡素化、効率化のとりくみをこれまで以上にすすめていきたい」と回答しました。職場ではサービス残業が実態として存在し、引き続き、管理職への指導が必要であると追及したことに対しては、「しっかりと受け止める」と回答しました。

主体的な支部活動で職場の信頼を高め、仲間を増やす運動を！　第７４回定期大会

　全司法は、7月23日から25日まで、滋賀県長浜市において第74回定期大会を開催し、激動する情勢の下、向こう1年間の運動方針と財政方針等を決定します。裁判所の人的態勢整備や超過勤務の縮減、健康管理の課題をはじめ、種々の課題が山積する中、職場環境改善に力を尽くす労働組合の役割は、これまで以上に大きくなっています。要求の前進を勝ち取り、全司法の組織を守り発展させていく観点から、運動方針案の積極的な討議を呼びかけます。

青年の要求実現、組織強化・拡大　二本柱をさらに推進　青年協第４回常任委員会・最高裁交渉

　青年協は、6月3日から5日まで、第4回常任委員会と引き続く最高裁交渉を実施しました。
　常任委員会では、次年度の運動方針案について討議し、各地区における活動状況などを報告し合うとともに、諸要求期における青年協統一要求及び統一異動要求を確立しました。

「共謀罪」強行採決　「違憲立法」廃止をめざすとりくみに

　政府・与党は6月15日、憲法が保障する思想・良心の自由を脅かす「共謀罪」法案について、参院法務委員会での採決をせずに審議を一方的に打ち切り、本会議採決に持ち込む「中間報告」という異常な強行採決を行いました。