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全司法新聞 2011年1月20日号(2119号)
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公務員の労働基本権 検討がいっそう進む


 国家公務員の労働基本権に関し、政府の国家公務員制度改革推進本部事務局は、通常国会に提出する「国家公務員の労使関係に関する法案」をはじめとする「たたき台」を12月8日に示し、同月22日には「便益・費用」を含む「自律的労使関係制度に関する改革素案」を全労連公務員制度改革闘争本部に提案してきました。

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2011年度予算案の概要が明らかに


 最高裁当局は、12月27日、全司法に対し、予算総額、人員、庁舎新営など2011年度予算案の概要について明らかにしました。予算総額は、3200億2200万円と対前年度比率で約1・0%減少していますが、10年人事院勧告の給与改定による人件費の減少によるもので、裁判所の体制を充実・強化していく政策経費については概ね要求が認められたものとなっています。

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2011要求アンケート
苦しい生活実態反映し、1万円以上の賃上げ要求が6割超 医療・介護・保育、年金等の改善を!


 2011年要求アンケート調査の結果では、公務員バッシングによる一時金の大幅切下げ等給与削減に対する不満、年金・経済問題からの将来不安、セクハラ・パワハラや健康不安など職場の諸課題が鮮明になりました。

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職場の声


 
全司法新聞 2011年1月5日号(2118号)
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2011年 飛躍と希望の年に 鹿児島支部からおめでとう


 本誌新春号恒例の職場訪問は、古い歴史があり、豊かな自然に恵まれた南国の地、鹿児島支部にお邪魔しました。
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沸き上がるエネルギーと情熱 鹿児島支部新春座談会
世代を超えた団結と連帯


 支部、青年部、女性部、分会が元気に活動している鹿児島支部。青年部再結成や全司法大運動会の課題を中心に座談会は、大いに盛り上がりました。
 
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