| 全司法新聞 2008年7月5日号（2059号） |
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大運動署名１３年連続で採択！
全司法大運動による「請願署名」は、衆参両院の全会派から、合計３６名の国会議員に紹介議員となっていただき、０８年６月２０日、衆参両院とも全会一致で請願採択されました。署名数は、組合員の減少、公務員バッシング等の厳しい情勢もありましたが、昨年をやや下回る６万５千筆を提出することができました。
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少年法「改正」案が成立
少年審判への被害者等の傍聴制度の新設などを含む「改正」少年法が、０８年６月１１日、参議院本会議で可決・成立しました。第１６９回国会の会期末、総理への問責決議案によって与野党対立が決定的になる直前、公務員制度改革基本法と同様に、「改正」少年法も民主党修正案を自公与党が丸飲みする形で審議開始となり、５月２７日から６月１０日までの２週間で、衆参両法務委員会を通過させるという強行審議がなされました。
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第３回目の給与課長交渉
「深刻な国の財政事情と政府の定員削減方針の下、非常に厳しい状況」、「幅広く国民の理解を得ていくためには、事務の合理化、効率化等による内部努力が必要不可欠」、「事件数の動向の上では、『逆風』が強い」との状況を示し、「平成２１年度の増員をめぐる財政当局との折衝は全く予断を許さない」との認識を示しました。また、「国家機関として、政府の総人件費抑制に向けた定員削減に協力していく必要がある」との姿勢も引き続き示しています。
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ワーキングプアの根絶求め ６８７分のハンストを実施
６月２０日、働く人全体の所得・生活水準を引き上げつつ、格差の固定化を防ぐとする政府の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」の開催にあわせて、第３次最賃デーが行われました。
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切実な異動要求の実現を
全司法青年協は、６月８〜９日に星陵会館にて第４回常任委員会を開催しました。今回は、全国から常任委員とオブザーバーの合計１３名が出席し、諸要求期における全司法青年協統一要求書と異動要求書を確立したうえで、最高裁当局と交渉を実施し、全国の青年から集約した意見をもとに要求実現をはかりました。
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