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全司法新聞 2008年7月20日号(2060号)
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08年要求 誠実回答を引き出す


 08年諸要求貫徹闘争は、全国統一要求の前進をめざし、7月16日に「早朝時間外職場大会と引き続く全1日のプレート行動」を配置して、最高裁との一連の交渉を積み重ねてきました。本部は、最高裁の回答を評価し、当初案を変更し、「7月16日のプレート行動を中止し、昼休み職場大会(報告集会)を開催する」との本部原案を決定し、機関・職場の意見を聞いた上、7月8日に正式決定しました。
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第27回全司法機関紙コンクール審査結果


 今年度で27回目を迎えた全司法機関紙コンクールは、7月2日(水)審査が行われました。今回の応募紙は48紙でしたが、(1)機関紙を活用した組織活動を行い、個性的に豊かなとりくみをしている。(2)みんなの声や職場の実情を取り上げる機関紙が増えている。(3)見やすい機関紙づくりの努力をしている等の特徴が見られました。
全司法新聞 2008年7月5日号(2059号)
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大運動署名13年連続で採択!


 全司法大運動による「請願署名」は、衆参両院の全会派から、合計36名の国会議員に紹介議員となっていただき、08年6月20日、衆参両院とも全会一致で請願採択されました。署名数は、組合員の減少、公務員バッシング等の厳しい情勢もありましたが、昨年をやや下回る6万5千筆を提出することができました。
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少年法「改正」案が成立


 少年審判への被害者等の傍聴制度の新設などを含む「改正」少年法が、08年6月11日、参議院本会議で可決・成立しました。第169回国会の会期末、総理への問責決議案によって与野党対立が決定的になる直前、公務員制度改革基本法と同様に、「改正」少年法も民主党修正案を自公与党が丸飲みする形で審議開始となり、5月27日から6月10日までの2週間で、衆参両法務委員会を通過させるという強行審議がなされました。
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第3回目の給与課長交渉


 「深刻な国の財政事情と政府の定員削減方針の下、非常に厳しい状況」、「幅広く国民の理解を得ていくためには、事務の合理化、効率化等による内部努力が必要不可欠」、「事件数の動向の上では、『逆風』が強い」との状況を示し、「平成21年度の増員をめぐる財政当局との折衝は全く予断を許さない」との認識を示しました。また、「国家機関として、政府の総人件費抑制に向けた定員削減に協力していく必要がある」との姿勢も引き続き示しています。
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ワーキングプアの根絶求め 687分のハンストを実施


 6月20日、働く人全体の所得・生活水準を引き上げつつ、格差の固定化を防ぐとする政府の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」の開催にあわせて、第3次最賃デーが行われました。
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切実な異動要求の実現を


 全司法青年協は、6月8〜9日に星陵会館にて第4回常任委員会を開催しました。今回は、全国から常任委員とオブザーバーの合計13名が出席し、諸要求期における全司法青年協統一要求書と異動要求書を確立したうえで、最高裁当局と交渉を実施し、全国の青年から集約した意見をもとに要求実現をはかりました。
 
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