おいでやす全司法
プライバシーポリシー  
CONTENTS 全司法紹介 司法制度改革 少年法関連 全司法大運動 全司法新聞 声明・決議・資料 リンク サイトマップ
  トップページ > 全司法新聞 > 2010年7月 最新
 
全司法新聞
 
バックナンバー
2010年   7月|  6月|  5月4月3月2月1月
2009年 12月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月
2008年 12月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月
2007年 12月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月
2006年 12月11月10月
 
 
全司法新聞 2010年7月20日号(2107号)
→

各種課題で到達点を築く
要求の前進めざし運動の強化を


 全司法は、10年諸要求貫徹闘争として、増員、「国民のための裁判所」、健康管理などの職場諸要求の前進をめざし、組合員一人ひとりの上申書提出行動や所属長交渉などの上申闘争、2次にわたる全国統一職場大会、職種・階層による署名などの各種行動を展開し、最高裁給与課長交渉、山場となる三局・一課、人事局長、事務総長との各交渉を実施しました。
→

最高裁事務総長交渉 回答要旨


 次年度の増員要求について、「財政当局との折衝は、これまでにない極めて厳しいものになる」との認識を示しました。その上で、「裁判所の執務実態と裁判部門の充実強化のための人的態勢の整備の必要性を粘り強く主張」していき「必要な人員の確保」に向けて「最大限の努力をしていきたい」との最大限の努力姿勢を示しました。
→

最高裁人事局長交渉
必要な人員の確保に最大限の努力


 次年度運動方針案は、6月下旬に職場に届きます。定期大会が実り多いものとなるよう全ての機関と職場で運動方針案の積極的な討議をお願いします。
→

最高裁3局(総務・人事・経理)、1局(情報政策課)と交渉


 人事局交渉は、6月21日、最高裁から大竹給与課長、小野里職員管理官、福家局付、全司法から出口書記次長他5名で、超過勤務縮減、健康課題などについて行われました。
→

第29回 機関紙コンクール審査結果


 今年度で29回目を迎えた全司法機関紙コンクールは、6月15日(火)審査が行われました。今回の応募紙は32紙でしたが、(1)機関紙を活用した組織活動を行い、個性的に豊かなとりくみをしている。(2)みんなの声や職場の実情を取り上げる機関紙が増えている。(3)見やすい機関紙づくりの努力をしている等の特徴が見られました。
 
全司法新聞 2010年7月5日号(2106号)
→

諸要求山場交渉終わる


 次年度予算要求に向け、職場諸要求の実現をめざしてとりくみをすすめてきた諸要求貫徹闘争は、6月21日からの3局1課、人事局長、事務総長との一連の山場交渉を終え、大きな節目を迎えました。
→

第67回定期大会開催間近
次年度方針案の積極的討議を


 全司法は、7月19日から21日まで、滋賀県長浜市で、第67回定期大会を開催し、向こう1年間の運動方針と財政方針、新たなJOプランなどを決定します。
 公務員人件費2割削減を中心とする公務と公務労働を無視した「改革」がすすめられようとしている情勢のもと、裁判員制度の本格運用、複雑・困難化する事件への対応など「国民のための裁判所」実現の要請が高まっています。引き続き、健康で安心して働き続けられる職場環境作り、職場の様々な要求実現と組織の拡大強化をはかるため、運動の意思統一が求められています。
→

全司法を強く大きく
新たなJOプラン1stステージを提起


 次年度運動方針案は、6月下旬に職場に届きます。定期大会が実り多いものとなるよう全ての機関と職場で運動方針案の積極的な討議をお願いします。
→

組合費据え置き、制度特会1000円を提案


 組合の財政は、運動方針の財政的基盤となるものです。次年度は、一般会計は、現行どおり組合員一人月額2880円に据え置き、制度特別会計は、組合員一人1000円とすることを柱とした一般会計予算案(第3号議案)と特別会計予算案(第4号議案)を提案しています。
→

夏季闘争のポイント


 国公労連は、5月28日、第135回拡大中央委員会を、全労連会館に於いて開催し、「10年夏季闘争方針」及び「10年人事院勧告に向けた重点要求」等を確立しました。
→

青年運動と組織のさらなる発展を


 全司法青年協は、6月13〜14日、常任委員とオブザーバーの合計16名の参加で、第4回常任委員会と最高裁交渉を行いました。会議では、組織課題などの討議を行い、最高裁交渉は、青年協統一要求と異動要求に基づき実施し、全国の青年から集約した意見をもとに要求実現をはかりました。
 
ページの先頭へ