| 全司法新聞 2010年7月5日号（2106号） |
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諸要求山場交渉終わる
次年度予算要求に向け、職場諸要求の実現をめざしてとりくみをすすめてきた諸要求貫徹闘争は、６月２１日からの３局１課、人事局長、事務総長との一連の山場交渉を終え、大きな節目を迎えました。
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第67回定期大会開催間近
次年度方針案の積極的討議を
全司法は、７月１９日から２１日まで、滋賀県長浜市で、第６７回定期大会を開催し、向こう１年間の運動方針と財政方針、新たなＪＯプランなどを決定します。
公務員人件費２割削減を中心とする公務と公務労働を無視した「改革」がすすめられようとしている情勢のもと、裁判員制度の本格運用、複雑・困難化する事件への対応など「国民のための裁判所」実現の要請が高まっています。引き続き、健康で安心して働き続けられる職場環境作り、職場の様々な要求実現と組織の拡大強化をはかるため、運動の意思統一が求められています。
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全司法を強く大きく
新たなＪＯプラン1stステージを提起
次年度運動方針案は、６月下旬に職場に届きます。定期大会が実り多いものとなるよう全ての機関と職場で運動方針案の積極的な討議をお願いします。
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組合費据え置き、制度特会1000円を提案
組合の財政は、運動方針の財政的基盤となるものです。次年度は、一般会計は、現行どおり組合員一人月額２８８０円に据え置き、制度特別会計は、組合員一人１０００円とすることを柱とした一般会計予算案（第３号議案）と特別会計予算案（第４号議案）を提案しています。
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夏季闘争のポイント
国公労連は、５月２８日、第１３５回拡大中央委員会を、全労連会館に於いて開催し、「１０年夏季闘争方針」及び「１０年人事院勧告に向けた重点要求」等を確立しました。
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青年運動と組織のさらなる発展を
全司法青年協は、６月１３〜１４日、常任委員とオブザーバーの合計１６名の参加で、第４回常任委員会と最高裁交渉を行いました。会議では、組織課題などの討議を行い、最高裁交渉は、青年協統一要求と異動要求に基づき実施し、全国の青年から集約した意見をもとに要求実現をはかりました。
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