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全司法新聞 2007年9月20日号(2040号)
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増員要求は昨年と同数


 最高裁は、8月30日、全司法本部に対して、08年度概算要求の内容を明らかにしました。増員要求数は、裁判官、書記官とも昨年と同数を維持しました。庁舎新営では、懸案の千葉家裁松戸支部など、昨年の地家裁支部2庁を上回る本庁2庁、地家裁支部4庁の新営を要求しています。
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青年協が第17回総会開く 9月1日〜2日


 全司法青年協は、9月1〜2日にかけて、東京都台東区で第17回定期総会を開催しました。総会には総勢40支部、63名の青年が参加し、次世代の全司法を担う青年達が熱い討論をくり広げました。議長には愛知支部の氏川氏が再任し、新しい常任体制のもと、一年間のたたかう方針を確立しました。
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07人勧で最高裁事務総長と交渉 9月13日


 全司法本部は、9月13日、07年人事院勧告の内容と取り扱いをめぐって、最高裁大谷剛彦事務総長と交渉を実施し、人勧の早期完全実施実現に向けた努力を要請しました。
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「構造改革」の転換を


 8月30日から3日間、「守ろう9条、ストップ『構造改革』、格差と貧困をなくそう」をスローガンに、全国からの代議員、特別代議員、オブザーバーなど297名が参加して、国公労連第53回定期大会が開催されました。全司法からは、本部・地連・県国公などを合わせ23名が参加しました。
全司法新聞 2007年9月5日号(2039号)
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初任給中心に8年ぶり俸給表改善 主な内容、感想


 8月8日、07年度の人事院勧告が出されました。内容は、0・35%、1、352円の官民較差にもとづき、初任給を中心とした若年層の俸給月額と一時金の0・05月改善、子等の扶養手当の500円引き上げ、地域手当の改定(一部は07年4月遡及)であり、昨年の比較企業規模の改悪がなければ、さらに大きなプラスが予想されたことを考えると不満ですが、6年ぶりのベア勧告、8年ぶりの俸給の改善は一定評価できます。しかし、所定勤務時間の短縮を、来年の勧告に先送りしたことは極めて不満です。3人から感想を聞いてみました。
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育児の短時間勤務制度新設 制度・運用さらに充実


 国公労連女性協等に結集した運動が実り、部分休業(育児時間)の対象となる子の範囲の拡大や育児のための短時間勤務制度の新設等を内容とする育児休業等に関する法律の一部改正法が5月16日に公布され、8月1日から施行されました。
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ここが知りたい―参院選


 安倍政権は二つの大きな支持基盤をもっていました。1つは大都市部の中間層や上流層で、もう一つは地方や農村部の有権者ですが、参院選ではこの両方が政権に愛想をつかしました。
 
 
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