| 全司法新聞 2007年9月20日号（2040号） |
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増員要求は昨年と同数
最高裁は、８月３０日、全司法本部に対して、０８年度概算要求の内容を明らかにしました。増員要求数は、裁判官、書記官とも昨年と同数を維持しました。庁舎新営では、懸案の千葉家裁松戸支部など、昨年の地家裁支部２庁を上回る本庁２庁、地家裁支部４庁の新営を要求しています。
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青年協が第１７回総会開く ９月１日〜２日
全司法青年協は、９月１〜２日にかけて、東京都台東区で第１７回定期総会を開催しました。総会には総勢４０支部、６３名の青年が参加し、次世代の全司法を担う青年達が熱い討論をくり広げました。議長には愛知支部の氏川氏が再任し、新しい常任体制のもと、一年間のたたかう方針を確立しました。
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０７人勧で最高裁事務総長と交渉 ９月１３日
全司法本部は、９月１３日、０７年人事院勧告の内容と取り扱いをめぐって、最高裁大谷剛彦事務総長と交渉を実施し、人勧の早期完全実施実現に向けた努力を要請しました。
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「構造改革」の転換を
８月３０日から３日間、「守ろう９条、ストップ『構造改革』、格差と貧困をなくそう」をスローガンに、全国からの代議員、特別代議員、オブザーバーなど２９７名が参加して、国公労連第５３回定期大会が開催されました。全司法からは、本部・地連・県国公などを合わせ２３名が参加しました。
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