| 全司法新聞 2011年2月20日号（2121号） |
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１１年春闘 賃上げ・雇用の安定を勝ち取ろう １／２３・２４全司法中央委員会
全司法は、１月２３～２４日、静岡県伊東市において、第７１回中央委員会を、中央委員及びオブザーバーを含む合計８５名の出席で開催しました。２０１１年春闘方針案などを可決し、１１春闘と組織拡大強化に向けて奮闘する決意を固めました。
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春闘勝利めざし、職場・地域で奮闘しよう 沖本委員長挨拶要旨
１１年春闘の最大の目標は、すべての労働者の賃上げと雇用の安定を勝ち取り、内需拡大による景気の回復、貧困の撲滅に繋げていくことにあります。
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全司法の発展に向けて奮闘する決意 青年協報告
２日目の冒頭に、森川青年協議長から、暮らしむきアンケートのとりくみ、新たなＪＯプランに基づくとりくみ、地連・支部との連携の３点を中心とする青年協の活動報告がされました。
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中央委員会討論の模様
賃金課題に関わって、「賃金が上がらない一方、大企業は多額の内部留保を蓄えている。企業の社会的責任を追及するためにも、トヨタ総行動を成功させる」（愛知）、と官民一体となって春闘をたたかっていく決意が述べられました。
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青年活動の強化発展を目指して 東京地連青嵐サミット
【東京地連発】
１月２９、３０日にかけて、東京地連青年対策部が主催する青年の会議「第２回青嵐サミット」が浅草で開催されました。
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労働基本権ＰＴ設置される
全司法本部では、国家公務員の労働基本権回復が現実のものとなる中で、様々な問題点について検討する機関として労働基本権プロジェクトを設置し、次のメンバーとすることを第７１回中央委員会で確認しました。
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