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全司法新聞 2023年1月20日号(2393号)
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2023年春闘・全司法のポイント
「集まる」をテーマに職場会、学習、
青年の組織を柱に国民春闘に結集

 労働組合や民主団体等をはじめとした幅広い国民が一致する要求にもとづいて運動を展開する「国民春闘」がはじまりました。2023年春闘では、急激な物価高騰が続くもとで、生活改善に必要な大幅賃上げが最大の課題であり、労働組合の真価が問われる春闘になります。全司法は「集まる」をテーマに@職場における対話活動(職場会)、A学習、B青年の組織化の3つのとりくみを柱に、国民春闘に結集します。

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生活実態「苦しい」が8.4ポイントも増加
2023年要求組織アンケート

 今年度も「国公労連2023年要求組織アンケート」にとりくみました。

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【呼びかけ】 組合員拡大強化月間に向けて準備しよう!

 全司法は、退職・採用・異動が集中する4月を挟む時期を1年のうちで組織の維持・発展に最も重要な時期とし「組合員拡大強化月間」とし、組合員拡大に集中的にとりくむとしています。今年も2月1日〜5月31日を「月間」に設定していますので、全力でとりくんでいきましょう。

 
全司法新聞 2023年1月5日号(2392号)
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新年号企画 伊藤真さんインタビュー
「国家公務員は、よりよい国にしていくという
 理想のために働く職業だと思います

 2022年12月3日、弁護士で伊藤塾塾長の伊藤真さんにインタビューし、憲法や裁判所についてお聞きしました。インタビューには、小田青年協議長、青年協の末政さん(大阪)、本部非常任の米島さん(愛知)、河上さん(大阪)が臨みました。

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労働組合の社会的な役割について、改めて思うこと
中央執行委員長 中矢正晴

 物価高のもとで実質賃金が連続して減少し続けていることが報道されています。物価が上昇すると、同じ金額で買えるものが少なくなるので、賃金の価値は下がります。私たちは働いて賃金を得て、物を買って生活しているので、単に「〇〇円上がった」という名目賃金ではなく、実質賃金こそが重要です。

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全司法本部からの年賀状

 昨年7月の定期大会で本部役員に選出された書記次長の猪股陽子さん(宮城)と、青年協議長の小田春香さん(福岡)。組合員の代表として活躍中の二人に、本部に来てからの半年を振り返り、近況を語っていただきました。
 組合員のみなさんへの「年賀状」としてインタビューを掲載します。

 
 
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