電子速記タイプ、官支給に向け大きく前進！　各課題で

　全司法本部は12月6日、最高裁堀田人事局長と秋季年末闘争期の交渉を実施しました。最高裁は増員や昇格で「最大限の努力」姿勢を示すとともに、各課題で全司法の要求を受け止め、前進または足がかりとなる回答を行いました。

「公務員賃下げ違憲訴訟」控訴審判決　控訴棄却・一審判決なぞり、国の「立法理由」を鵜呑み

　２０１２年４月度から２年間にわたり、人事院勧告によらずに国家公務員の賃金を平均７・８％引き下げた「給与改定・臨時特例法」（「賃下げ特例法」）は違憲・無効だとして、国公労連と全司法組合員３９名を含む３５９名が原告となって提訴した「公務員賃下げ違憲訴訟」は、１２月５日に東京高裁で控訴審判決が言い渡されました。

繁忙状況の解消に向け、適正な人員配置・事務分担を求めよう　書記官担当者会議・上京団交渉

　12月4日〜5日、地連書記官担当者会議に引き続き、最高裁人事局総務課長との上京団交渉を実施しました。

母性保護の諸権利を支障なく取得できる環境づくりを　第１回地連女性担当者会議

　11月13日、第1回地連女性担当者会議を開催しました。

１月から、「両立支援制度」が拡充されます

　2017年1月から、国家公務員の両立支援制度の拡充が図られ、介護休暇にかかる制度の改善と介護時間の新設、マタハラ等の防止措置が講じられることになりました。

裁判所が果たすべき役割、超勤縮減と「サービス残業」、職員育成と職場のあり方などを話題に　全司法本部四役　最高裁長官会見を実施

　全司法本部四役は、11月22日に就任あいさつをかねて寺田逸郎最高裁判所長官と会見しました。最高裁からは、今崎事務総長、堀田人事局長、春名人事局総務課長が同席しました。

１１・９中央行動に全国から結集！　賃金底上げ、働くルールを壊すな！

　11月9日、全労連・国民春闘共闘・国民大運動実行委員会は、実質賃金の引き上げ、公務員賃金の改善・公務公共サービスの充実、労働法制の改悪反対などを要求として掲げ、安倍改憲内閣Ｎｏ！実質賃金の底上げ、雇用ルールの破壊阻止をめざす2016秋季年末闘争11・9中央行動を実施しました。

両立支援制度の取得しやすい環境整備、宿日直見直しの必要性等に言及　秋年期第３回人事局総務課長交渉

　全司法本部は11月16日、今秋3回目となる最高裁人事局春名総務課長との交渉を実施しました。次年度の増員をはじめ、職員の健康管理、ＩＴ、休暇・休業及び次世代育成支援対策、男女平等・母性保護、宿日直等の課題を中心に最高裁を追及しました。

家裁や調査官の役割を、もっとアピールしよう！　２０１６年少年法対策会議

　11月12〜13日、少年法対策会議が開催され、各地連からの参加者やОＢを含めた合計32名が参加して、少年法をめぐる情勢と課題を学び、今後のとりくみについて意見交換を行いました。

新施策の問題点、調査官の増員・処遇改善について議論、追及　地連調査官担当者会議・上京団交渉

　全司法は、11月13〜14日に地連調査官担当者会議を開催し、調査官の職場実態や諸課題について意見交換を行うとともに、上京団交渉において職場における問題点や3年目異動、家裁調査官育成のための新施策（以下、「新施策」）等の課題について最高裁を追及しました。