「要求の出発点」と位置づけ、全国一丸となって！　２０１８年諸要求貫徹闘争のポイント

　諸要求貫徹闘争は、次年度裁判所予算の策定に、私たちの要求を反映させるたたかいです。全司法はこの時期を全国的な要求の出発点と位置づけ、大幅増員や施設整備をはじめ、裁判所予算の拡充をめざし、全国一丸となった運動を展開します。

「全司法の意義等を知る機会をきちんと作ってあげたい

　4月期新採用職員は、全国48支部で合計391名にのぼります。全司法は、新規採用者の「早期全員加入」に全力を尽くすことを確認し、各支部で創意工夫した加入呼びかけを行いました。フレッシュセミナーが実施された4月2日と3日には、多くの支部で歓迎会やガイダンスが行われ、その間に全員加入達成の報告が本部にあった支部も4支部（三重、広島、鳥取、島根）にのぼっています。

「裁判手続等のＩＴ化」で全司法本部が書記長談話を発表

　内閣官房に設置された「裁判手続等のＩＴ化検討会」は3月30日、「裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ」を行いました。
　これを受けて、全司法本部は4月3日、「司法アクセスの向上と国民が利用しやすい裁判所の実現を求める（『裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ』を受けて）」と題する長岡書記長の談話を発表しました。

職場のことを気軽に話せるみんなの「居場所」に　〜もっと気軽に「職場会」を〜

　4月は、新規採用者を迎えるほか、県外からの転入を含む大きな規模での異動があります。全司法は、この時期を組織拡大・強化のために重要な時期と位置付けています。この春、職場の組合員で集まって、「つながり」を作ってみませんか。

代替要員の賃金改善、定年延長・パワハラで「意見を聞いていく」　春闘期最高裁交渉

　全司法本部は、「2018年国公労連統一要求書」および「2018年4月期における昇格改善要求書」に基づき、3月6日に和波人事局総務課長と、同月13日に堀田人事局長との交渉を実施しました。

新しく採用されたみなさんへ　こうなっています、裁判所の労働条件

　全司法は、裁判所でたった一つの労働組合です。
　職員を代表して当局と話し合い、労働条件を維持・改善しています。みなさんが気になっている、裁判所の労働条件について、ここで少しお知らせします。