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全司法新聞 2026年1月5日号(2461号)
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2026年 新年あけましておめでとうございます
職場は変わるし、変えられる

 2026年は裁判所にとって変化の年になりそうです。
 4月からは離婚後共同親権の導入を含む改正民法(家族法)が施行され、5月からは民事裁判デジタル化の「フェーズ3」が始まります。2027年3月までに施行される刑事裁判デジタル化の検討も本格化していきます。

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新春対談 「対話と学び合い」への転換で組織率は飛躍的に変わる
秋山全労連議長×井上書記長

井上 全労連は今、どういう課題にとりくんでいますか?
秋山 この春闘で言えば、まずは何と言っても賃上げです。生活改善につながる賃上げを勝ち取ろうと思ったら、単に交渉するだけではなくて、ストライキを構えて交渉しなければ勝ち取れないだろうと思います。

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繋ぐ、広げる、職場を変える〜委員長から新年のあいさつ〜

 新年おめでとうございます。
 職場ではデジタル化が急ピッチですすめられています。課題も多くありますが、それを丁寧に拾い上げて、一つずつ改善を求めていくことで、職員の負担が小さくなり、司法アクセスの向上につながるよう、職員の労働条件改善と「国民のための裁判所」実現を組織目的に掲げる労働組合として、とりくみをすすめていきたいと思います。

 
 
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