一方的「見直し」＝賃下げは許さない　人勧にむけて結集を強めよう

　今春闘では、官民共同の運動が大きく盛り上がる中で賃上げの機運がかつてないほど高まり、昨年を上回る多くの民間企業でベースアップを勝ち取りました。
　この流れを絶やすことなく、民間準拠となっている私たち公務員の賃金についても大幅改善をめざすとともに、人事院が検討中の「給与制度の総合的見直し」を阻止するため、８月の人事院勧告に向け、夏季闘争の各種行動に組合員の力を結集してとりくむことが求められます。

給与「見直し」反対の立場で働きかけ求める　人事院勧告期・最高裁交渉

必要に応じた対応とっていきたい
　７月１日、全司法本部は最高裁春名給与課長と、人事院勧告期の課題について、交渉を実施しました。
　公務員賃金全般について、最高裁は「職員にとって賃金の問題が最も関心の高い事項であることは十分認識しており、…職員の生活が少しでも改善されることを常に望んでいる」としたうえで、「職員および職員団体が生計費の維持、確保という観点から、賃上げに向けた強い要望を持っていることは認識しており、人事院に、採り得る可能な範囲で、必要な時期に必要に応じた対応をとっていきたい」と回答しました。

斉藤書記次長、鹿児島、熊本へ

　６月２６日と２７日の両日、斉藤書記次長が鹿児島支部、熊本支部を訪問しました。２つの支部でそれぞれ職場大会や学習会を開催し、２０１４年諸要求貫徹闘争における本部交渉の結果や「給与制度の総合的見直し」、「賃下げ特例法」の継続を断念させた経過などにも触れながら、組織強化・拡大の重要性について、直接、組合員に語りました。

一人ひとりが組織の課題に向き合おう

「新たなＪＯプラン」目標を目指して
　２０１４年度も３ヶ月が経過しました。４月に新しくなった職場も落ち着きを見せ、夏休みへの思いを馳せている頃でしょう。
　全司法は７月２１日〜２３日に全国大会、８月から９月に地連大会、８月末から支部大会と、１年を振り返り、新しい方針・執行部を確立する時期を迎えます。
１月に確立した「組織強化・拡大プロジェクト　新たなＪＯプラン２ｎｄステージ」では、「支部定期大会時に前年の組合員数を上回る」ことを基本目標としています。目標達成に向けて、１名でも多くの組合員を増やしていきましょう。

戦争できる国」へ踏み出す　集団的自衛権行使を閣議決定

官邸前に数万人が集まる
　７月１日、安倍政権は集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。これまでかろうじて守ってきた「平和国家」の路線から、「戦争できる国」へ本格的に踏み出したことになります。首相官邸前では、毎週金曜日にＳＮＳなどによる呼びかけに応じた多くの国民が行動参加していますが、６月３０日には「解釈改憲で憲法９条を壊すな！実行委員会」や「憲法を守り・いかす共同センター」「戦争を許さない１０００人委員会」などが主催した数万人に膨れ上がる大規模な行動が午後から深夜近くまで行われました。また、閣議決定当日も昼休みから夕方にかけて市民が集まり、閣議決定後も官邸前だけでなく、全国各地で抗議行動が繰り広げられています。

「全司法大運動」衆参両院で国会請願採択！
３２名の紹介議員

　２０１３年度の「全司法大運動」は、５月２３日に行った国会議員（法務委員等）要請行動を受けて、衆参の国会議員あわせえて３２名に紹介議員になっていただきました。請願は第１８６通常国会の会期末である６月２０日に、昨年度に引き続き衆参両院の本会議において全会一致で採択されました。国会での請願採択を得たのは、今回で１８回目となります。

実態もとに「活かせる回答」引き出す
諸要求貫徹闘争・最高裁交渉結果

　全司法本部は６月１６〜１９日、最高裁と諸要求貫徹闘争まとめの交渉を実施しました。増員・昇格で「最大限努力」姿勢を示させるとともに、「職場で活用できる回答」や全司法の問題意識をふまえた検討姿勢を数多く引き出しました。

今後につながる検討姿勢　全司法の問題意識を受け止め
最高裁人事局長交渉

　全司法本部は６月１７日、安浪人事局長と交渉を実施しました。交渉では人員確保と級別定数改定で最大限努力の回答を引き出すとともに、超過勤務縮減や人事評価制度など、全司法の問題意識を受け止め、多くの課題で今後につながる検討姿勢を引き出すことができました。

事務総長交渉回答要旨

「国民のための裁判所」実現
　国民の裁判所への期待が高まり、裁判所が処理すべき事件は複雑・困難化するとともに、高い専門性も求められるなか、「国民の期待に応え、信頼を得られるよう、引き続き、人的・物的な面を含めた態勢の充実強化にむけて努力したい」と回答しました。また、「次年度の増員をめぐる財政当局との折衝は、これまでにない極めて厳しいものになる」という認識を示しつつ、「要求にあたっては、家裁や支部・簡裁、検審を含めた職場並びに職員団体の要望等を十分に踏まえた上」「必要な人員の確保にむけて最大限の努力」をするとの前向きな姿勢を示しました。

最高裁３局（総務・人事・経理）、１課（情報政策課）と交渉

人事局交渉
「取組事例集」活用を周知
　超過勤務縮減のための対策では、「一昨年９月に改訂し、下級裁に送付している『超過勤務縮減のための取組事例集（四訂版）』については、下級裁において管理職員に周知するほか、各職場におけるミーティングや研修等の題材として利用するなどして、各庁の実情に応じた超過勤務縮減にとりくんでいるものと認識しており、高裁との間で活用事例等の情報を交換し、共有をはかったところである」と回答。また、「これまでも説明しているとおり、サービス残業や持ち帰り仕事については、あってはならないし、そのようなことがないよう、超過勤務については的確かつ遅滞なく把握するよう今後も管理職員に対する指導を徹底していきたい」と回答しました。

集めよう全国の意見を、声を、アイデアを！
近づく第７１回定期大会・活発な討議で実り多い大会に

　全司法は、７月２１日から２３日まで、静岡県伊東市「ホテル聚楽」において第７１回定期大会を開催し、向こう１年間の運動方針と財政方針を決定します。
　国家公務員を取り巻く情勢は依然厳しい状況がありますが、「給与制度の総合的見直し」を阻止し賃金改善を実現するとともに、一方的な定員削減阻止、健康で安心して働ける職場環境の実現などに向けたとりくみが重要となっています。
　裁判所においても、職場が繁忙となっている中、増員や超勤縮減、健康管理等は待ったなしの課題です。職場諸要求実現と組織の強化・拡大をはかるため、大会にむけて、職場・機関からの運動方針案の積極的な討議を呼びかけます。

青年協第４回常任委員会
時期方針案決定、友好祭典スケジュール確定

新採に再度の呼びかけ
　青年協は、６月７〜９日にかけて第４回常任委員会を開催し、次年度運動方針案の討議、４月期新規採用者の加入状況把握などを行うとともに、諸要求貫徹闘争期における青年協の統一要求を確立し、「全国青年友好祭典２０１４」にむけた準備も行いました。
　次年度運動方針案は、引き続き、組織の強化・拡大と職場諸要求の実現を二本柱に活動し、様々なとりくみを通じて横のつながりを強めていくことを目指します。