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全司法新聞 2016年2月20日号(2235号)
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組織強化・拡大の「波」を全国で

 第2次組合員拡大強化月間が始まり、各地連では、本部も参加して組織対策の会議などが持たれています。4月の異動期は組織強化・拡大にとって最も重要な時期です。「全司法組織強化・拡大プロジェクト」をもとに、すべての組合員がとりくみに関わり、全国で組織強化・拡大の「波」を作りましょう!

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「戦争法」廃止、賃上げ・雇用確保、格差と貧困の解消にむけて
地域からのとりくみに結集 国公労連第146回拡大中央委員会

 1月29日、国公労連第146回拡大中央委員会が東京の全労連会館で開催され、全司法からは本部3名、全国の県国公等から5名の合計8名が参加しました。

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暴走をとめ暮らしを守る共同を! 16春闘・情勢と課題

 第190通常国会は、戦争法の廃止を求める国民世論が高まる中、臨時国会の召集を見送るという異例の状況のもとで開会されています。
 安倍首相は「参議院選挙では、憲法改正発議が可能な3分の2の議席確保を目指す」とし、憲法改悪に執念を見せています。

全司法新聞 2016年2月5日号(2234号)
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全司法第76回中央委員会
「職場に全司法があることの意義や役割」があらためて明確に

 1月24、25日の2日間、静岡県熱海市において、秋季年末闘争の中間総括および春闘方針の決定、中間決算および中間会計監査の承認を議題とする第76回中央委員会を開催しました。

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ITシステムをめぐる問題ととりくみ

家事事件で使うシステム「MINTAS」でいいのか
 最高裁は、2011年に「情報化戦略計画」を改定し、「情報化推進体制の整備」と「情報システムおよびその技術基盤の整備」を基本方針として掲げ、「情報システムの全体最適化」、「情報セキュリティ水準の向上」および「災害等に強い情報システムの構築」等を重点的課題としました。

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調査官の研修制度 改編にむけて意見書提出

 最高裁は、全司法本部に対し、11月30日、家庭裁判所調査官任官後の研修の改編を検討していることを明らかにしました。改編の主な概要は、これまで行っていた実務研修や専門研修、心理テスト特別研修、面接技法特別研修、ケースワーク研究会を見直し、応用研修と特別研修を実施するというものです。

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16春闘の重点課題ととりくみ 3つの課題

 16春闘は3つの大きな課題を軸に展開されます。
 1つは戦争法廃止を中心とした「憲法」と「立憲主義・民主主義」を守るたたかいの更なる発展、2つ目は地域を基礎に暮らしをまもる共同のとりくみ、3つ目はすべての労働者の賃上げ・底上げを実現するたたかいです。

 
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