一緒にかたらん！九州から広げよう笑顔の和
第３７回国公九ブロ女性集会

　2021年7月3日、初めてオンラインで開催された第37回国公九州ブロックの女性集会に参加し、大変有意義で元気のみなぎる時間を過ごすことができました。

新連載「職場のルールを作る」全司法の役割
第１回　職場の人員配置

　職員として配置できる人数＝「定員」は裁判所職員定員法によって定められており、今年の通常国会で、裁判官が3881人、裁判官以外の職員は2万5592人になりました。これを増やすためには法改正が必要です。また、配置できる具体的な職種や級についても、毎年、政府が予算として国会に提出します。

国家公務員の奮闘に報いる勧告を
２０２１年人事院勧告に向けたとりくみ

　人事院勧告にむけたたたかいが間もなく山場をむかえます。

「職場のルールを作る」全司法の役割が明らかに
２０２１年諸要求貫徹闘争

　全司法本部は6月7日〜10日、諸要求貫徹闘争期における最高裁とのまとめの交渉を実施しました。職員端末のネット接続をはじめ多くの要求を着実に前進させ、今後の裁判所の在り方について議論するなど、「職場のルールを作る」役割を改めて実感する交渉となりました。

超勤削減、事務の簡素化・効率化に向け
「できるところから順次速やかにとりくんでいきたい」
最高裁人事局長交渉

　基本的な姿勢として「裁判手続のＩＴ化をはじめとした情報通信技術の活用、通達等の見直しも含めた各種事務の簡素化・効率化、組織・機構の見直しにより、事務の合理化、効率化を図り、職員が本来の役割・職務に注力して専門性を活かすことのできる事務処理態勢を構築していくのに合わせて、それに相応しい最適な人的態勢のあり方を検討する」と回答しました。この回答を受けて、「人員削減ありき」で検討をすすめることのないよう追及したことに対しては「事件動向や事務処理状況等をきめ細かく見つつ検討をすすめていきたい」と回答しました。

事務総長交渉回答要旨

　人的態勢の構築にむけて考慮している事項として「事件の複雑困難化」等、これまで回答してきたものに加えて「裁判手続のＩＴ化等の検討・準備状況」を考慮する要因として加えました。また、昨年は国の財政事情を逼迫させる要素としか述べなかった新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、「事件数の動向に与える影響については引き続き注視する必要がある」との認識を示しました。

最高裁３局（総務・人事・経理局）、１課（情報政策課）と交渉

　増員要求について「次年度の増員をめぐる状況はよりいっそう厳しくなる」との認識を示し、「裁判手続のＩＴ化をはじめとした情報通信技術の活用、通達等の見直しも含めた各種事務の簡素化・効率化、組織・機構の見直しにより、職員が本来の役割・職務に注力して専門性を活かすことのできる事務処理態勢を構築していくのに合わせて、それに相応しい最適な人的態勢のあり方を検討する」と回答しました。

全司法第７８回定期大会に向けて
組織強化・拡大にむけて、みんなで考え、みんなで決め、
着実に実践していく大会に

　第78回定期大会を大会史上初となるオンラインで開催します。そのため、7月24〜25日（土・日）と8月9日（月・祝）の2期日に分けての開催となります。今大会では、新型コロナウイルス感染症の経験を教訓に、この間の私たち自身の職場、組合活動の変化を振り返り、総括したうえで、組織強化・拡大、要求前進をめざし全国の仲間みんなで一丸となってとりくむ意思統一をはかるためにも、定期大会にむけた職場からの積極的な討議を呼びかけます。

夏の国公青年セミナー２０２１

　6月20日〜21日「夏の国公青年セミナー2021」が開催されました。このセミナーは青年層の「要求実現に向けた行動を学び・行い」「交流の場をつくる」ことを目的にしており、公務職場で働く各単組の青年がオンラインで集まり、1日目は講義と分科会が行われました。

全司法大運動・２５回目の請願採択！

　全司法大運動としてとりくみ、第204通常国会に提出した「裁判所の人的・物的充実に関する請願」が6月16日、衆・参両院で採択されました。今年で通算25回目の採択となります。紹介議員は昨年の59名を上回り、64名となりました。