26春闘勝利！3・5中央行動に上京団で結集　行動することは大切

　3月5日、全労連・国民春闘共闘委員会等による「26春闘勝利！3・5中央行動」が実施されました。全司法は全国上京団で結集し、21名が参加しました。また、国公労連は6日に「公務・公共サービスの拡充を求める請願署名」の議員要請行動にとりくみ、ブロック・県国公から10名の全司法役員が参加しました。

宿日直廃止に向けて
「時間外の一般令状事務の集約」に関する意見書を提出

　最高裁は1月30日、全司法本部に対し、刑事事件のデジタル化（2027年3月までに一部運用開始）後できるだけ早い段階で、時間外（平日夜間・土日休日）に全国各地の警察からオンラインで請求される一般令状（逮捕状・捜索差押許可状等）を東京と大阪の2拠点で集約処理することをめざす」ことを明らかにしました。

2026年春闘期人事局長・人事局総務課長交渉
賃金や昇格のほか、当面する課題で主張・追及

　全司法本部は、賃金・昇格をはじめ、共同親権制度やデジタル化といった法施行等への対応、勤務時間管理、給与等支給認定事務の集約などの当面する課題で、3月3日に�d松人事局総務課長と、同9日に板津人事局長と交渉を行いました。

今年の夏は岐阜に来ないと！
−第3回青年協常任委員会・最高裁交渉を実施−

　3月1日から2日にかけて、第3回青年協常任委員会と最高裁交渉を実施しました。常任委員会では、秋の取り組みの総括と8月30日から31日に開催する「全国青年友好祭典in岐阜」に向けた準備を進めました。友好祭典に向けては特別チームを設置し、チーム対抗レク、鵜飼、金華山観光など、全国の青年が楽しめる企画づくりを進めています。

女性活躍・ワーク・ライフ・バランス推進計画（案）に
全司法が意見提出

　最高裁は2月13日、「裁判所における女性職員活躍と職員のワーク・ライフ・バランス推進のための取組計画（案）」を示しました。全司法はこれを受け、各職場の実態を踏まえた意見を取りまとめ、最高裁に提出しました。

沖縄の過去を学び、現在の課題に向き合う3日間
国公労連2026沖縄支援・連帯行動を実施

　国公労連は2月20日から22日にかけて「2026沖縄支援・連帯行動」を実施し、全国から40名を超える仲間が参加しました。本行動は、沖縄の歴史と現在も続く米軍基地の問題を現地で学び、平和と民主主義のあり方を考える重要なとりくみです。3日間にわたり沖縄各地を巡りました。

加入を勧めることは「相手に選択肢を渡す」こと
北海道地連組織対策会議

　2月21日、北海道地連組織対策会議がオンラインで開催され、計19名が参加しました。本部中央執行委員として村上が出席し、二部構成で講義を行いました。

「ワーク・ライフ・バランス推進のための取組計画（案）」等を議論
地連女性担当者会議＋上京団交渉

　2月15日〜16日、地連女性担当者会議と上京団交渉を実施しました。

書記官オンラインミーティング報告
変革期の現場から次々と不安の声

　2月24日、書記官オンラインミーティングが開催されました。今年は書記官にとって大きな変革期となる案件が山積していることもあって、全国から多くの書記官が参加。現場の切実な声が次々と上がりました。

第3期「障害者活躍推進計画案」に全司法が意見書を提出
障がい者雇用は新たな段階へ

　最高裁は1月30日、現行の「障害者活躍推進計画（第2期）」の計画期間が2026年3月末をもって終了するため、新たな推進計画の作成を検討していることを明らかにしました。最高裁当局は、障がい者アンケートで高い満足度が得られていること等を踏まえ、「これまでのとりくみを着実に継続することを基本とする」との方針を示しています。これに対し、全司法は、現状への問題意識から次の内容の意見書を提出しました。