増員・昇格で最大限努力、多くの課題で前進・足がかり
２０１７秋年期・人事局長交渉

　全司法本部は12月5日、最高裁堀田人事局長と秋季年末闘争期の交渉を実施しました。
　最高裁は増員や昇格で「最大限の努力」姿勢を示すとともに、各課題で全司法の要求を受け止め、前進または足がかりとなる回答を行いました。
　交渉の冒頭、「家庭裁判所調査官の育成新施策の見直しを求める寄せ書き」482筆（12月12日現在の集約数は508筆）を提出し、職場からの意見をきちんと受け止め、引き続き「育成新施策の見直し」をすすめるよう強く要求しました。

現場が求める業務削減策を検討　書記官担当者会議・上京団交渉

　11月26日〜27日、地連書記官担当者会議を開催しました。今回の会議では、テーマを�@事務の簡素化・効率化と適正な人員配置、�Aシステム、�B書記官の育成と研修、処遇改善、�C法廷をはじめとした庁舎内の安全確保、�D令状センター構想と宿日直負担の軽減、�E各種制度の充実に設定し、各担当者からの意見をまとめながら、交渉での追及点を整理していきました。

電子速記タイプライター早期の官支給実現等を要求
速記官担当者会議・上京団交渉

　12月3日〜4日、速記官担当者会議と上京団交渉を実施しました。
　会議では、最重点要求である電子速記タイプライターの官支給について、最高裁が調達のための具体的な仕様書の検討に入り、速記官に対して意見聴取を開始しているこを踏まえ、速記官が真に希望する仕様の機器を整備させるためにも、どういった形で最高裁へ意見を上げていくことが必要かという観点で議論がされました。

要求組織は職場の対話から　全国職場会の様子(2)

　12月3日〜4日、速記官担当者会議と上京団交渉を実施しました。
　会議では、最重点要求である電子速記タイプライターの官支給について、最高裁が調達のための具体的な仕様書の検討に入り、速記官に対して意見聴取を開始しているこを踏まえ、速記官が真に希望する仕様の機器を整備させるためにも、どういった形で最高裁へ意見を上げていくことが必要かという観点で議論がされました。

人勧改善部分早期実施！退職手当引き下げ反対！働くルールの確立を！　１１・８中央行動

　11月8日、全労連・国民春闘共闘などの主催により「17秋季年末闘争11・8中央行動」が開催されました。全司法は、国公労連とともに、人事院勧告の改善部分の早期実施、給与制度の総合的見直しの廃止、退職手当引下げ阻止等の要求を掲げて結集しました。また、独自行動として情勢学習会と国会議員との意見交換を含む院内集会を開催しました。

超過勤務の実態、書記官養成課程研修生の意見・要望を当局に伝える　青年協第２回常任委員会・最高裁交渉

　青年協は、11月11日に総研生との意見交換会、12日〜13日に第2回常任委員会と引き続く最高裁交渉を実施しました。交渉には、常任委員・オブザーバーの計13名が出席し、常任委員会で確立した統一要求書及び異動要求書に基づき、青年の厳しい生活実態や職場の実情、意見交換会で把握した書記官養成課程研修生の実態等を訴え、当局を追及しました。

「『法の支配』を実現することを不変の使命とする裁判所の役割はますます重みを増している」　全司法本部四役　最高裁長官会見を実施

　全司法本部四役は、11月17日に就任あいさつをかねて寺田逸郎最高裁判所長官と会見しました。最高裁からは、今崎事務総長、堀田人事局長、和波人事局総務課長が同席ました。

勤務時間を正確に把握するよう管理職員に対する指導を徹底　秋年期第３回人事局総務課長交渉

　青年協は、11月11日に総研生との意見交換会、12日〜13日に第2回常任委員会と引き続く最高裁交渉を実施しました。交渉には、常任委員・オブザーバーの計13名が出席し、常任委員会で確立した統一要求書及び異動要求書に基づき、青年の厳しい生活実態や職場の実情、意見交換会で把握した書記官養成課程研修生の実態等を訴え、当局を追及しました。

異動、育成など、抜本的な見直し求める意見が多数　地連調査官担当者会議・上京団交渉

　11月5〜6日、地連調査官担当者会議を開催しました。調査官の職場実態や諸課題について意見交換を行うとともに、上京団交渉において職場の繁忙実態、異動、育成新施策などについて、最高裁を追及しました。

裁判闘争の到達点、原告の想いを伝えよう　賃下げ違憲訴訟原告団会議

　10月20日に最高裁第二小法廷が行った上告棄却決定を受けて、全司法は賃下げ違憲訴訟原告団会議を行いました。
　冒頭のあいさつで中矢委員長は、賃下げ特例法の制定当時、自律的労使関係への移行と人事院の廃止が検討されていた経過に触れ、「人勧尊重とした国側のフィクションを基に事実認定を行った不当判決」と指摘し、本件訴訟が憲法訴訟であったことを踏まえ、「憲法が国民の最後の拠り所になる中で、安倍政権がすすめる憲法改悪を許してはならない」と述べました。

要求組織は職場の対話から　全国職場会の様子

　全司法では、7月の定期大会で確立した、支部独自の活動を全司法の活動の中心に据え、職場に根ざした活動で組織の強化・拡大を目指す出発点として、11月中に全国すべての職場で職場会を開催することとしています。各地で開かれている職場会の様子をお聞きしました。

『奨学金』借換プランを実施中

　全司法は組合員の福利厚生として、中央ろうきんの教育ローンを活用した「奨学金借換プラン」を開設しています。このプランを利用すると、通常の教育ローンの金利よりも低い金利で借り入れができます。詳しくは、お近くの組合役員までお問い合わせください。