仕事が忙しくても　子育て中であっても気軽に参加できる組織に
猪股副委員長の近畿地連オルグ報告

　全司法本部は2月から3月にかけて、組合員拡大強化月間の意思統一を目的に、各地連の組織担当者会議等に合わせて各支部を訪問（オルグ）しています。
　2月5日から7日にかけて猪股副委員長が近畿に赴き、京都、神戸、奈良、和歌山、大阪の5支部でオルグを実施するとともに、8日は地連主催の支部組織担当者・青年部長会議に参加しました。

この春、「裁判所の人員はこれでよいのか？！」問う運動を

　現在国会で審議されている2025年度裁判所予算案では、最高裁の事務官9人、家裁調査官5人が増員される一方で、下級裁の事務官が38人減員されており、裁判所全体で47人の減員となります。22年度は△26（判事補も含めると△66）、23年度は△31（同△46）、24年度は△31（※△はマイナス）と連年に渡って裁判所の定員が減らされており、この10年で288人が減員されました。これでは職場の繁忙解消につながらないばかりか、裁判手続のデジタル化や共同親権等の新たな制度に適切に対応することはできません。

裁判所共済組合骨子運審
〜短期掛金率は現状維持、介護掛金率は引上げ〜

　2月4日、裁判所共済組合の2025年度骨子運営審議会が開催され、25年度事業計画の骨子等が審議されるとともに、3月19日に開催される計画運営審議会で審議される共済組合組織統合案の説明が行われました。

全司法第85回中央委員会
「声をかけ合う春闘」で組織と運動の前進をめざす

　1月19日〜20日にかけて第85回中央委員会を開催し、2025年春闘方針を確立しました。会議では今春闘の最大の課題である「物価上昇を上回る賃上げ」を勝ち取るたたかいに結集するとともに、全司法の組織と運動を前進させるために、職場で「声をかけ合う春闘」にすること、そのことを通して「仲間」「参加する人」「担い手」を増やすとりくみに全力をあげることを確認しました。
　また、7月の定期大会に向けて、財政基盤の確立と組織拡大について全国的な討議を行うことが確認されました。

中央執行委員長の開会あいさつ
労働組合の重要性を伝えることが全司法の「たたかい」

　「失われた30年」と言われますが、何が失われたのでしょうか？
　まず、賃金です。日本は賃金が上がらない、実質賃金で見ると下がる国になってしまいました。しかし、自然に「失われた」のではありません。1995年に財界団体が「新時代の日本的経営」という文書を発表し、正社員が当たり前だった社会を変え、それまで違法だった派遣労働を全面解禁するよう政府に求めました。現在では働く人の5人に2人が非正規雇用になっており、計画どおりに賃金が下がる国になったわけです。実は「奪われた30年」です。

全司法の活動の継承・発展に寄与していきます
青年協活動報告（要旨）

　中央委員会2日目には、青年協の加治亮達事務局長から、青年協の活動報告がありました。

全司法をみんなで一緒に活動する組織に変え、
過半数組織回復にむけた第１歩を記そう
井上書記長の総括答弁（要旨）

　情勢に関わって、「物価上昇のしわ寄せは全世代に及んでいることから、物価上昇率で給与改定が行われるべきであり、国公労連を通じて人事院に対する働きかけを強めていくことが必要」と発言があった。2025年人事院勧告にむけて、国公労連に結集して全世代の大幅賃上げを要求していく。あわせて、官民較差の比較企業規模を1000人以上とするよう求めていくことも重要だ。

裁退連からのよびかけ

　この度、定年延長制度施行後初めての退職者となるみなさん、再任用職員として尽力されて終了となったみなさん、長い間大変ご苦労さまでした。定年延長制度の下でのみなさんの退職、どうかお元気で第二の人生に向かっていただきたいと思います。