もうすぐ４月　本気で組合員を増やそう
鳥井組織部長・古田青年協議長対談

　全司法は2月〜4月期を「組合員拡大強化月間」と位置づけ、全国で「組合員を増やす」ことに集中したとりくみをすすめています。4月には採用、異動があり、職場の顔ぶれが大きく変わります。そうした中、役員だけでなく、職場の組合員みんなのとりくみとして、今年は本気で組合員を増やしたいと思います。4月に向けて、仲間を増やすためにどうとりくむのか、鳥井組織部長と古田青年協議長が話し合いました。

宮崎支部　７０周年記念行事を開催

　1月28日、宮崎支部は結成70周年行事を行いました。
　本部から中矢委員長が参加して全司法の歴史と運動について講演し、「教宣紙『くろしお』から読み取る宮崎支部運動史」と題した退職者と現役役員のパネルディスカッションでは、支部の歴史の中で特徴的な出来事をとりあげて、当時の経過を振り返るとともに、今後に活かす教訓について語り合いました。

賃金底上げ、格差と貧困の是正、労働法制改悪阻止のため官民一体でたたかう　国公労連第１５０回拡大中央委員会

　1月25日、国公労連は第150回拡大中央委員会を開催し、2018年春闘方針や国公労連統一要求を確立しました。全司法からは本部3名、全国の県国公等から6名が参加しました。

沖縄支部名護分会　まんが全司法大運動〜請願への道〜（後編）

　全司法大運動は、集めた請願署名の「国会での採択」をめざすとりくみです。沖縄支部名護分会のマンガにもあるとおり、請願が採択されると、「裁判所予算を増額し、増員や施設の充実を求める」という要求が国会での確認事項として扱われ、関係官庁には請願事項を誠実に処理する義務が課せられます。ここに、全司法大運動が果たす大きな役割と効果があるのです。

全司法第78回中央委員会　１８春闘を「賃上げ」「組合員を増やすこと」にこだわった春闘に

　1月21〜22日、静岡県熱海市において第78回中央委員会を開催し、秋季年末闘争期の中間総括及び春闘方針の討論、中間決算及び中間会計監査報告の承認等を行いました。
　職場実態や職場諸要求実現のためのとりくみに関する発言を中心に積極的な発言が続き、「官民一体の運動による大幅賃上げの実現」と「職場諸要求実現の運動を軸にした組織拡大・強化に全力を尽くす」決意を、全国の仲間と固め合いました。

中央執行委員長あいさつ　「組合員と家族の命と生活を守る」立場で「安倍９条改憲を許さない」運動に結集

　今年の最も大きな課題は憲法の課題です。これは労働組合だけでなく、国民全体の課題になっています。
　安倍首相は今年に入って、あらためて改憲に向けた意欲と決意を示しており、22日から開かれる通常国会で改憲の発議を行い、すみやかに国民投票を実施して、2020年の施行というスケジュールを目指しています。

全司法第78回中央委員会　討論の特徴

　「新たな組織方針」の下、多くの支部から支部独自行動の実施状況について報告がありました。広島支部からは交渉当日の朝ビラ行動について「前回は地連と支部の役員で行ったが、今回は分会の役員も含めて朝ビラを実施した。参加した役員からは、今回もやってよかった、感触がよかった、という感想が聞かれた。次回からは組合員みんなで活動していくという観点から、役員だけでなく参加できる人は参加してもらえるよう幅広く声がけをしていきたい」との報告がありました。

青年協活動報告（要旨）　全国で結集する楽しさを感じてもらいたい

米島徹事務局長が青年協の2017年度上半期の活動と今後のとりくみについて報告しました。

長岡書記長の総括答弁　組合員一人ひとりと向き合う当たり前の活動こそが「唯一の方策」

　情勢に関わって、現在安倍政権が成立させようとしている「働き方改革」関連法案の高度プロフェッショナル制度や超勤の上限規制、裁量労働制の問題点が指摘され、民間との共同したたたかいや地域に足を踏みだしていく決意が語られた。また、18春闘における大幅賃上げ実現に向けた闘いでは、内部留保の還元が労働者の賃上げに結びつくことが指摘され、トヨタ総行動に最大限結集する決意が語られた。組合員全員結集、地域における官民共同のたたかいを軸とした春闘のとりくみを職場から展開するとともに、次世代育成の観点から、青年の行動参加を臆することなく呼びかけてほしい。

楽しみながら学びました！　近畿地連ウインタースクール

　1月13日、近畿地連ウインタースクールが開催され、近畿地区管内の支部から青年組合員13名が参加しました。スクールの内容は、全司法の歴史や休暇等の諸制度についての講義のほか、寸劇を交えたクイズなど、青年層のニーズに合ったものが企画されました。

解説　「働き方改革」関連法案は働かせ改革に過ぎない！

　1月22日に第196回通常国会が召集されました。2018年度予算案が審議されますが、併せて今国会の焦点は、憲法改正に向けた議論、「働き方改革」関連法案の審議です。