裁判手続ＩＴ化がいよいよ本格化
２０２２年諸要求貫徹闘争方針のポイント

　5〜6月に、全司法は最高裁との集中的な交渉を軸として、職場諸要求の実現を求める「諸要求貫徹闘争」を実施します。そのポイントについて、簑田書記長が解説します。

最高裁・東京・横浜支部の本部統合（２０２３年４月）を決定
裁判所共済組合２０２２年度計画運審

　3月23日に開催された計画運営審議会において、共済組合組織の統合について審議が行われました。

全司法は職場を良くし、あなたをサポートする仕組み

　新採用職員を迎えるにあたって、職場の仲間として歓迎し、加入を呼びかけるために、全司法は様々な資料を作成・配布します。
　職場に配置された新採用職員との対話・働きかけの際の話題として、また、年度の変わり目にあたって、全司法への結集を強めるとともに、すべての組合員のみなさんと一緒に全司法の組織を強く、大きくしていくために、新採用職員に向けて作った資料のダイジェストを掲載します。

暮らしむきアンケートを踏まえ最高裁を追及
青年協第３回常任委員会・最高裁交渉

　青年協は3月6日〜7日、第3回常任委員会と引き続く最高裁人事局総務課長交渉を行いました。常任委員会では、「青年の暮らしむきアンケート」の分析、4月新採用職員対策に向けたとりくみについての検討、春闘期における青年協統一要求書の確立及び各地の青年部・青年対策部からの職場実態についての検討を行いました。

両立支援制度を気がねなく利用できる職場を
第２回女性担当者会議・上京団交渉

　2月20日、第2回地連女性担当者会議（オンライン併用）を実施し、各地連担当者、女性対策部及び本部常任執行委員の計12名が参加しました。

今だからこそ、年金共済の魅力で組織拡大を

　3月3日、国公共済会主催の「年金共済学習会」が開催されました。全司法からは、本部常任のほか東京地連、愛知支部からも参加し、「国公共済会の年金共済」の優位性を実感した1時間半でした。