| 全司法新聞 2010年10月5日号（2112号） |
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主役は職場 要求と組織、実りの秋へ
２０１０年秋季年末闘争始まる
国民との対話から共同、そして連帯へ！
国の地方出先機関を廃止もしくは縮小し、「地方への移管」や「民営化」を図るなど、年内の計画策定が狙われています。これは国民生活の安全・安心の破壊であり、暮らしを支えるべき公共サービスが低下することにもつながることから、私たちの生活にも大きな影響を及ぼします。こうした状況を打破するためには、憲法をくらしと行政に生かす「２１世紀国公大運動」の実践としての「総対話ＭＡＰ２０１０」を継続・発展させることが必要です。
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交流と連帯深まる そして大きな力へ
９月４日～５日、新潟県の越後湯沢で全司法青年協友好祭典を開催しました。全国から当初目標２００名を上回る総勢２０６名が参加しました。友好祭典は、青年協結成以来２回目、４年振りの開催になりました。
レクリエーション、交流会などを通じて、全国で働く青年達の繋がりが深まり、大成功を納めることができました。
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１０月期昇格・従前実績を維持
全司法本部は、９月１７日、最高裁大竹昭彦給与課長と１０月期昇格交渉を実施しました。
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１５年連続の請願採択に再チャレンジ
２００９年度の「裁判所の人的物的充実を求める国会請願署名（全司法大運動）」は、１５年連続の国会請願採択に向けて５月１９日に全地連及び特定支部の参加による衆・参全法務委員への要請をはじめとする様々な行動を行ってきました。しかし、その後、首相が交代し、審議を行うことなく国会が閉会し、参議院議員選挙に突入したことから、全司法大運動の請願も審査未了となりました。
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私たち全司法の声が届く
国連子どもの権利委員会への要請行動報告①
少年法対策委員会の、「プロジェクト・ジュネーブ‐国連に届けよう全司法の声‐」という活動をご存知ですか。今回、５名の家裁調査官が、皆さんのカンパを得て、ジュネーブに行ってきました。
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