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全司法新聞 2010年10月20日号(2113号)
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多数組織に向けて
「新たなJOプラン1stステージ」の意思統一と実践を


 現在、公務員の労働基本権とりわけ、協約締結権の検討がすすめられ、その回復が現実になりつつあります。
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要求実現の大きな原動力を築こう
一人ひとりが加入の呼びかけを 第一次組合員拡大強化月間始まる


 10月1日から12月28日までの第1次組合員拡大月間が始まりました。「新たなJOプラン」の実践として、1年間を通じて組織拡大・強化のとりくみを進めていく態勢の確立・強化が求められています。
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「マイナス人勧」阻止
民主的公務員制度確立に向け、9・30中央行動を展開


 9月30日、「『マイナス勧告』阻止」「民主的公務員制度の確立」「国民・労働者の生活と権利擁護」を掲げ、秋年闘争勝利を目指した9・30中央行動が、国会と霞ヶ関周辺で大きく展開されました。
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私たち全司法の声が届く
国連子どもの権利委員会への要請行動報告A


 国連子ども権利委員会による本審査で話題となった国内法との調和の点については、子どものための法律がないこと、国内法に子どもの権利条約が反映されていないこと、国内の裁判に子どもの権利条約が生かされていない点等が指摘されました。教育の面では、激しい競争と選抜の中で、子どもの不登校や孤立感が生じているのではないかとの投げかけもありました。また、外国人学校の高校授業料無償化、性交合意年齢、婚外子の差別、歴史教科書等、国内でも話題となった諸問題も取り上げられました。
 
全司法新聞 2010年10月5日号(2112号)
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主役は職場 要求と組織、実りの秋へ
2010年秋季年末闘争始まる


国民との対話から共同、そして連帯へ!
 国の地方出先機関を廃止もしくは縮小し、「地方への移管」や「民営化」を図るなど、年内の計画策定が狙われています。これは国民生活の安全・安心の破壊であり、暮らしを支えるべき公共サービスが低下することにもつながることから、私たちの生活にも大きな影響を及ぼします。こうした状況を打破するためには、憲法をくらしと行政に生かす「21世紀国公大運動」の実践としての「総対話MAP2010」を継続・発展させることが必要です。
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交流と連帯深まる そして大きな力へ


 9月4日〜5日、新潟県の越後湯沢で全司法青年協友好祭典を開催しました。全国から当初目標200名を上回る総勢206名が参加しました。友好祭典は、青年協結成以来2回目、4年振りの開催になりました。
 レクリエーション、交流会などを通じて、全国で働く青年達の繋がりが深まり、大成功を納めることができました。
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10月期昇格・従前実績を維持


 全司法本部は、9月17日、最高裁大竹昭彦給与課長と10月期昇格交渉を実施しました。
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15年連続の請願採択に再チャレンジ


 2009年度の「裁判所の人的物的充実を求める国会請願署名(全司法大運動)」は、15年連続の国会請願採択に向けて5月19日に全地連及び特定支部の参加による衆・参全法務委員への要請をはじめとする様々な行動を行ってきました。しかし、その後、首相が交代し、審議を行うことなく国会が閉会し、参議院議員選挙に突入したことから、全司法大運動の請願も審査未了となりました。
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私たち全司法の声が届く
国連子どもの権利委員会への要請行動報告@


 少年法対策委員会の、「プロジェクト・ジュネーブ‐国連に届けよう全司法の声‐」という活動をご存知ですか。今回、5名の家裁調査官が、皆さんのカンパを得て、ジュネーブに行ってきました。
 
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