| 全司法新聞 2013年12月20日号（2185号） |
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人員・昇格で最大限努力、超勤縮減・人事評価など多くの課題で検討姿勢 －１２月３日 秋年期人事局長交渉
全司法本部は、１２月３日に人員、賃金、労働時間、職員制度、昇格などをはじめとする諸課題について、最高裁安浪人事局長との交渉を実施しました。最高裁は、厳しい情勢のもとでも人員や昇格の課題について最大限の努力姿勢を示したほか、さらなる超勤縮減に向けた方策や人事評価制度についての理解を深めるための方策など、多くの課題で本部の主張を受け止めた検討を行う姿勢を示しました。
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本部四役 竹﨑最高裁長官と会見 「今後も人的物的整備が必要」
１１月２６日、全司法本部四役は、就任あいさつを兼ねて竹崎最高裁長官と会見を行いました。最高裁からは、長官の外、大谷事務総長、安浪人事局長、朝倉給与課長が同席しました。全司法本部と最高裁長官との会見は、最高裁が全司法との誠実対応を表明した「９２・３・１８事務総長見解」の翌年から毎年行われており、今回で２０回目となります。
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全司法大運動 「裁判所の人的・物的充実を求める請願」参議院でも採択！
全司法独自のとりくみである「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」は、２０１２年度のとりくみとして６月７日に衆参両院の法務委員を中心に要請を行い、請願採択をめざしました。結果、衆議院では全会一致での採択を得たものの、参議院では安倍首相の問責決議案が可決され審議がストップしたことから、審議未了（法案でいうと廃案）という結果となりました。
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少年法対策会議 ～少年司法のあり方で広角的議論
１１月３日から４日にかけて、全司法少年対策会議を開催し、学者、弁護士、被害者の会、調査官、書記官など４１人が参加しました。
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地連調査官担当者会議
若手の不安にどう答えていくか
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地連速記官担当者会議
特定健改善、電子速記タイプの官支給などを要求
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地連事務官担当者会議
事務局の繁忙解消、事務官の登用で議論
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地連女性担当者会議
女性のための多様なとりくみを工夫して
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裁判所職員だからこそ 特定秘密保護法は認めない
１２月６日、特定秘密保護法が、自民・公明両党の強行採決で成立しました。
この法律は「秘密を洩らした公務員を処罰する」ことを基本に、秘密を知ろうとした人、共謀した人、教唆した人、扇動した人も処罰対象とし、過失犯も処罰することになっています。
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Ｎｅｗｓを読んで行動する 第５回 ブラック企業を合法化？
規制を求める声に逆行
「ブラック企業」対策で、来年度から大学生や大学院生を採用する企業に対し、ハローワークを通じて離職率の公表を求めることがＮｅｗｓになっていました。
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