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全司法新聞 2013年12月20日号(2185号)
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人員・昇格で最大限努力、超勤縮減・人事評価など多くの課題で検討姿勢 −12月3日 秋年期人事局長交渉


 全司法本部は、12月3日に人員、賃金、労働時間、職員制度、昇格などをはじめとする諸課題について、最高裁安浪人事局長との交渉を実施しました。最高裁は、厳しい情勢のもとでも人員や昇格の課題について最大限の努力姿勢を示したほか、さらなる超勤縮減に向けた方策や人事評価制度についての理解を深めるための方策など、多くの課題で本部の主張を受け止めた検討を行う姿勢を示しました。
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本部四役 竹ア最高裁長官と会見 「今後も人的物的整備が必要」


 11月26日、全司法本部四役は、就任あいさつを兼ねて竹崎最高裁長官と会見を行いました。最高裁からは、長官の外、大谷事務総長、安浪人事局長、朝倉給与課長が同席しました。全司法本部と最高裁長官との会見は、最高裁が全司法との誠実対応を表明した「92・3・18事務総長見解」の翌年から毎年行われており、今回で20回目となります。
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全司法大運動 「裁判所の人的・物的充実を求める請願」参議院でも採択!


 全司法独自のとりくみである「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」は、2012年度のとりくみとして6月7日に衆参両院の法務委員を中心に要請を行い、請願採択をめざしました。結果、衆議院では全会一致での採択を得たものの、参議院では安倍首相の問責決議案が可決され審議がストップしたことから、審議未了(法案でいうと廃案)という結果となりました。
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少年法対策会議 〜少年司法のあり方で広角的議論


11月3日から4日にかけて、全司法少年対策会議を開催し、学者、弁護士、被害者の会、調査官、書記官など41人が参加しました。
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地連調査官担当者会議

若手の不安にどう答えていくか

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地連速記官担当者会議

特定健改善、電子速記タイプの官支給などを要求


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地連事務官担当者会議

事務局の繁忙解消、事務官の登用で議論


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地連女性担当者会議

女性のための多様なとりくみを工夫して

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裁判所職員だからこそ 特定秘密保護法は認めない


 12月6日、特定秘密保護法が、自民・公明両党の強行採決で成立しました。
 この法律は「秘密を洩らした公務員を処罰する」ことを基本に、秘密を知ろうとした人、共謀した人、教唆した人、扇動した人も処罰対象とし、過失犯も処罰することになっています。


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Newsを読んで行動する 第5回 ブラック企業を合法化?

規制を求める声に逆行

 「ブラック企業」対策で、来年度から大学生や大学院生を採用する企業に対し、ハローワークを通じて離職率の公表を求めることがNewsになっていました。


 
全司法新聞 2013年12月5日号(2184号)
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青年組織の役割・重要性を再確認、青年協第2会常任委員会と最高裁交渉


 全司法青年協は11月10日〜11日、第2回常任委員会と引き続く最高裁交渉を行いました。交渉には、各地の常任委員・オブザーバーの計12名が参加し、青年の生活実態が厳しい実情を訴え、要求前進にむけて当局を追及しました。
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厳しい情勢のもと、理解を得るべく全力を挙げる
〜秋年期第3回給与課長交渉


 全司法本部は、11月12日、朝倉最高裁給与課長と、人員、賃金改善、健康管理、休暇・休業、次世代育成支援対策、男女平等・母性保護などの課題について、秋季年末闘争における第3回給与課長交渉を実施しました。
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11・14中央行動 「連帯の力」こそが要求を前進させる


 11月14日、全労連・国民春闘共闘などが主催して、「賃下げ特例法」廃止、公務員賃金の改善、公務・公共サービス拡充、消費税増税中止などを求めて、11・14中央行動が実施され、全司法から44人(全体で2000人)の組合員が参加しました。
 また、中央行動に引き続き、国公労連・全厚生闘争団主催で旧社保庁職員の分限免職撤回を求めて、「ILO提訴、裁判提訴報告決起集会」が都内で開催されました。
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「国民本位の行財政・司法」をめざして 〜7年ぶりの国公第4回行政研究交流集会


 11月15日、日本青年館において、7年ぶりとなる国公労連第4回行政研究交流集会が開催されました。全体で200人以上(全司法22人)が参加、民間からも多数参加がありました。午前中は、「民主的な行財政・司法の実現に向けて」の基調報告と単組報告(全法務、全労働)に続き、浜矩子氏(同志社大学大学院教授)の記念講演があり、昼からはシンポジウムと分散会などが行われました。
 
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