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全司法新聞 2021年10月20日号(2364号)
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男女ともに働きやすい職場を実現するために女性協の活動を
国公女性協秋の全国代表者会議

 9月25日、国公女性協秋の全国代表者会議がオンラインで開かれました。
 会議では、国公女性協伊吹五月議長から、昨年度の活動報告と秋季年末闘争のとりくみ案の提案がなされました。

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2021年人事院勧告の取扱い等に関する事務総長交渉

 全司法本部は10月4日、「2021年人事院勧告の取扱い等に関する要求書」に基づき、最高裁中村事務総長との交渉を実施しました。

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投票に行こう!

 10月31日投開票で衆議院の総選挙が行われます。

 
全司法新聞 2021年10月5日号(2363号)
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みんなが全司法の役割を語り、広げ、組合員を増やしていこう
〜2021年秋季年末闘争のポイント〜

 2021年秋季年末闘争では、「暮らし」「職場環境」「日常活動」の3つの立て直しを、さらにもう一歩前にすすめることを呼びかけます。

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昇格改善にむけて要求 評価制度の問題も追及
10月期昇格交渉

 全司法本部は9月17日、「2021年10月期における昇格改善要求書」に基づき、最高裁福島人事局総務課長と交渉を行いました。交渉に先立ち、各地連・支部から集約した昇格該当者名簿を提出しました。

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コロナ禍でもできることをやり、常に進化していくことが必要
地連大会の様子B

 8月から各地連大会が開催されています。コロナ禍のもとでも、元気に意思統一する大会の様子をお伝えします。今回は近畿・東京の2地連です。

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要求組織アンケートに回答しよう! 期限は11/17まで

 8月10日、人事院は今年度の勧告等を行いました。国家公務員法28条には「人事院は、毎年、少くとも一回、俸給表が適当であるかどうかについて国会及び内閣に同時に報告しなければならない」と定められています。また、裁判所職員は、裁判所職員臨時措置法によって他の国家公務員の労働条件のほぼ全てが準用されています。

 
 
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