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全司法新聞 2009年9月20日号(2087号)
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未来へジャンプ 青年パワーを結集して 来年9月に全国友好祭典を開催


 全司法青年協は、8月29、30日に東京の上野で第19回定期総会を開催しました。総会には、73名の青年が参加し、これからの全司法を担う青年達が熱い討論をくり広げました。交流会では、各支部の枠をこえた交流が図られ、団結を深めました。新しい常任体制と一年間のたたかう方針を確立しました。
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増員判事45人、書記官90人 新営4庁 次年度概算要求


 8月31日、最高裁は、2010年度(平成22年度)裁判所予算要求の概要を明らかにしました。増員関係では、判事45人、書記官90人の総数135人の増員、施設関係では、広島高裁松江支部・松江地家裁、甲府地家裁都留支部、長崎地家裁佐世保支部及び高松地家裁丸亀支部の庁舎新営などが要求されました。
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国公労連定期大会 門田さんを再任


 8月27日〜29日の3日間、自公政権ノーの国民的うねりが広がる歴史的な総選挙のなかで、全国から代議員、特別代議員、オブザーバーなど多数が参加して、第55回国公労連定期大会が開催されました。
全司法新聞 2009年9月5日号(2086号)
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史上最大規模の引き下げ勧告 育児・介護両立支援は前進


 8月11日、人事院は、国会と内閣に対して、給与等に関する勧告と報告等を行いました。勧告は、本俸0・2%と一時金0・35月(5月の0・2月の凍結分を含む)を削減する過去最大規模となる給与引き下げとなりました。労基法改正に伴い、超勤手当の割増率引き上げと代替休暇の制度化も勧告されました。報告では、雇用と年金との連携を図るため、高齢者雇用について、13年度(平成25年度)から定年年齢を60歳から65歳に段階的に引き上げることが必要であるとしました。育児休業制度の拡充や子の看護休暇の拡充、介護短期休暇の新設との意見の申出なども行いました。併せて、非常勤職員の処遇については、休暇制度や一般健康診断の改善を報告しています。
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共に語り合い共に笑った二日間 8・8〜9中部地連青年友好祭典 どまんなかまつり


 8月8日・9日に岐阜県高山市で中部地連友好祭典「どまんなかまつり」を開催し、中部地連管内6支部から70名の青年が参加しました。様々なゲームや高山市街でのウォークラリーを通じて、仲間と交流して親睦を深めることができ、大成功に終わりました。
 
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