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全司法新聞 2026年5月20日号(2470号)
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【メーデー2026】
「大幅賃上げ・平和を守れ!」全国の仲間とともにアピール

 全労連などの実行委員会は5月1日、第97回中央メーデーを東京・代々木公園で開催しました。雨天のためにパレードは中止となりましたが、集会には8千人が参加し、全司法も本部と在京支部から参加しました。

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家裁調査官オンラインミーティング
各地の実情と課題を共有

 5月10日、家裁調査官を対象としたオンラインミーティングを実施しました。参加者からは改正民法施行直後の現場の状況や人員配置の問題点など、多岐にわたる実態が報告されました。

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大阪家裁
主任調査官の事件関与を軽減。現場の体制整備に逆行

 共同親権制度の導入で家裁調査官の増員が社会的要請になっているもとで、最高裁は昨年度に5人、今年度は10人の増員を行いました。きわめて不十分な数ですが、その中でも大阪家裁では昨年・今年と増員が行われました。一方で大阪家裁当局は「指導監督機能の充実」を理由に主任家裁調査官の事件関与を減らす方針をとっています。
 大阪支部から職場の受け止めや問題点が報告されています。

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5・3憲法大集会 有明に約5万人が結集!
「STOP改憲・軍拡」訴え

 憲法施行から79年となる憲法記念日の5月3日、東京・有明防災公園で「5・3憲法大集会」が開かれ、例年を大きく上回る約5万人が参加しました。「STOP改憲・軍拡」「憲法いかして平和な世界を」などと訴え、集会後はパレードを行いました。

 
全司法新聞 2026年5月5日号(2469号)
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職場の要求を最高裁交渉に集中し、要求前進を勝ち取ろう!
第2回全国書記長会議

 4月18日、2025年度第2回全国書記長会議をオンラインで開催しました。会議では、2026年諸要求貫徹闘争と7月の定期大会に向けた組織強化・拡大について話し合い、今後のとりくみを確認しました。会議には本部を含めて75名が参加しました。

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新採用職員の定着と「373人の拡大」へのラストスパート

 組織部長として報告に立った中矢委員長は、TUNAGを活用した組織の活性化と、定期大会に向けた組合員拡大を強く訴えました。

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人事院勧告に向け意思統一 対話を軸に組織の前進へ
国公労連第166回中央委員会

 4月17日、国公労連第166回中央委員会が東京都内で開催され、夏の人事院勧告に向けた要求と運動の意思統一が行われました。
 参加は全体で41名、全司法からは中矢委員長と村上中央執行委員が参加しました。

 
 
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