「全司法の役割」示す諸要求交渉
多くの要求が前進、今後の職場の在り方も意見交換

　全司法本部は6月22日〜25日、諸要求貫徹闘争期における最高裁とのまとめの交渉を実施しました。上訴記録の丁数に関する通達改正など多くの要求が前進した今年の諸要求期の交渉結果には、3つの大きな特徴がありました。

事務の簡素化・効率化
「できるところから順次検討を進めていきたい」
最高裁人事局長交渉

　「今後の方向性」を示し、「最適な人的態勢の在り方を検討することになる」と回答しました。それが「削減ありき」の姿勢であれば容認できないとの本部の追及に対して、「検討するにあたっては、事件動向や事務処理状況等をきめ細かく見つつ検討を進めることから、個々の職員の負担が過度に重くなることはない」と回答しました。

事務総長交渉回答要旨

　諸要求期の交渉で「今後の方向性」を示したことを受け、事務総長交渉においても、人的態勢、職員の育成等の2か所で「情報通信技術の急速な発展普及を始めとした近時の社会経済情勢の変化やそれに伴う国民のニーズの変化等に適切に対応し、より質の高い裁判を迅速に行うためには、今後、書記官や事務官をはじめとする職員一人一人が本来の役割・職務に注力して専門性を活かすことのできる事務処理態勢を構築して、より活力のある組織を目指す必要がある」との基本姿勢を示しました。

最高裁３局（総務・人事・経理）、１課（情報政策課）と交渉

　増員要求については、「次年度の増員を巡る状況はより一層厳しくなる」との情勢認識を強調したほか、「裁判手続のＩＴ化をはじめとした情報通信技術の活用、通達等の見直しも含めた各種事務の簡素化・効率化、組織・機構の見直しにより、事務の合理化、効率化を図り、職員が本来の役割・職務に注力して専門性を活かすことのできる事務処理態勢を構築していくのに合わせて、それに相応しい最適な人的態勢の在り方を検討する」と回答しました。

通常勤務に戻る中で苦慮する実態明らかに　地連書記長会議

　7月2日、地連書記長会議をリモートにより開催しました。山場交渉における最高裁回答の前進面・特徴や、新たに示された「今後の方向性」について確認するとともに、コロナの影響を受けている職場実態や各支部の活動状況の確認、次年度の運動の課題について共有しました。

大会を活動再開の契機に！　全司法第７７回定期大会

　全司法は、7月19〜21日に第77回定期大会を開催し、向こう1年間の運動方針と財政方針を決定します。今年の大会は、新型コロナウイルスの感染拡大が私たちの暮らし、職場、活動に与えた影響を話し合い、これからの運動を考える重要な大会になります。要求前進、組織強化・拡大を全国一丸となってすすめるため、定期大会に向けて、職場からの積極的な討議を呼びかけます。
　今号では、定期大会開催の意義や討論ポイントについて鳥井書記長に話を聞きました。

大幅増員、超勤把握が不十分な実態、
調査官の出張負担などの改善を強く要求
２０２０年諸要求貫徹闘争　第３回人事局総務課長交渉

　全司法本部は6月9日、諸要求貫徹闘争における第3回最高裁人事局総務課長交渉を実施しました。交渉では、人員、賃金、超勤縮減、高齢者雇用・再任用制度、庁舎、宿舎、旅費・庁費、宿日直などについて、最高裁を追及しました。

人事院２０２０年「民調」民間ボーナスの調査を先行実施

　人事院は毎年、国家公務員と民間の給与を比較して給与勧告を出しますが、その基礎となる「職種別民間給与実態調査」（民調）は、例年であれば4月末〜5月初頭から実施されます。ところが、今年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、これまで調査が開始されていませんでした。

最高裁、「民事訴訟手続IT化」後の書記官事務の検討を表明

　最高裁は6月16日、全司法本部に対して、民事訴訟手続のＩＴ化後の書記官事務について、各庁での検討を行うことを明らかにしました。