全司法新聞 2018年8月5・20日号(2292号) |
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「支部の自主的・自立的な活動」の発展で運動と組織を前進させよう! 全司法第75回定期大会
全司法は、7月22日から24日の3日間、静岡県伊東市において第75回定期大会を開催しました。
大会では、地方の職場における人員の課題、パワハラ、宿日直、両立支援制度の拡充と安心して権利行使できる職場環境の構築、適正化やコンプライアンスが過度に強調され事務が硬直化・増大化していることなど、解決すべき職場の課題が鮮明になりました。また、「支部の自主的・自立的な活動を全司法の運動の中心に据える」という「新たな組織方針」にもとづいてすすめてきた、この1年間のとりくみを振り返る大会となりました。
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中矢委員長あいさつ(要旨) 各支部が自ら考え、創意工夫した活動を!
安倍首相は、通常国会が召集された1月22日、改憲について「いよいよ実現する時」と述べ、今国会での発議を目指しました。しかし、実際には発議どころか、衆参両院の憲法審査会もほとんど開けませんでした。
今国会では、森友・加計学園問題などで、安倍政権が国政を私物化してきた証拠が次々に明らかになりました。こうした問題の追及を含め、多くの野党が共闘して政権に対峙したことが、改憲発議を阻止するうえでも大きな役割を果たしたと思います。こうした野党の共闘を後押ししているのは、安保法制反対をきっかけに出来あがった国民・市民の運動です。
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総括答弁(要旨) 組織を維持・発展させ、次世代に継承するため 全司法の風を吹かせよう
6月21日〜22日、組織強化・拡大の課題で、北海道地連の間書記長とともに釧路支部の本庁分会と帯広分会を訪問しました。
両分会での昼休み職場大会に参加し、直接組合員の皆さんに本部の活動とその成果をお知らせして改めて全司法への結集を呼びかけ、21日夜には役員のみなさんと支部における運動の進め方や労働組合の活動について意見交換を行いました。
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全司法第37回機関紙コンクール審査結果
定期大会にあわせて、第37回機関紙コンクールを開催しました。
応募紙は32紙で、引き続き応募が少なく、応募支部が固定化していることも課題です。全国的な機関紙の発行状況がどうなっているのかが気になりました。
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全司法大運動署名通算22回目の請願採択
第196通常国会に提出していた「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」が7月20日、衆・参両院で採択されました。通算22回目の請願採択です。以下の方々に紹介議員になっていただきました。
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「核兵器のない世界」に道ひらく運動を呼びかけた世界大会
8月5〜6日、広島で開催された原水爆禁止世界大会に参加しました。4日に広島入りし、5日の午前を利用して平和記念資料館に行きました。広島訪問の時はできるだけ行くようにしていますが、年齢とともに強く感じる思いも変わっていきます。ただ恐さを感じた子どもの頃、青年の時は不条理に対する憤りを感じ、自分が親になると、被爆した子どもたちに胸が詰まりました。今回は、峠三吉が「にんげんをかえせ」と詠んだ重みが響きました。
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全国一律いますぐ最賃1000円以上実現を! 7・25中央行動
7月25日、全労連・国民春闘共闘などが主催する「安倍9条改憲阻止!労働法制改悪反対、いますぐ最賃1、000円以上、公務員賃金改善18夏季闘争7・25中央行動」が行われ、全司法からは、非常任を含む中央執行委員・東京地連・在京近県支部から17名が参加しました。
中央行動は、人事院・厚労省前要求行動と日比谷野音での集会を行い、銀座デモへと展開しました。
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