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全司法新聞 2024年12月20日号(2437号)
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増員の「消極姿勢」変えず
「安心してRoootSを利用してもらいたい」と回答
秋年期人事局長交渉

 全司法本部は12月9日、最高裁徳岡人事局長と秋季年末闘争期のまとめとなる交渉を実施しました。増員については、民法改正に伴う家裁調査官の増員も含めて消極姿勢を変えませんでした。デジタル化については、必要な改修を行ったとして「安心してRoootSを利用してもらいたい」と回答しました。
 その他、勤務時間管理システムの展開、ストレスチェックの集団分析結果の活用、専任事務官のポスト整備などで足がかりとなる回答を引き出しました。

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全国の青年114人が丸亀で交流
Connect in 丸亀(国公青年交流集会)

 12月7日〜8日に開催された「connect in丸亀」には、全司法から25名を含む総勢114名が参加し、大成功を収めました。 1日目は国公青年フォーラム運営委員長の吉原太一さんが「2日間で楽しい思い出を作り、職場で共有し、組織拡大につなげよう」と参加者に熱いメッセージを伝えて幕を開けました。

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執務環境を守り、改善していくため、労働組合はますます重要
地連速記官担当者会議+上京団交渉

 11月10日、オンラインで地連速記官担当者会議を開催しました。討議で一番時間を掛けたのは、諸要求期の最高裁回答を受けて初めて実施される電子速記タイプライターのメンテナンスについて、各職場から出ている不安や最高裁に留意を求めたい事項について意見交換を行いました。メンテナンス中の全ての期間において代替機の確保が必須である点、できるだけ短期間のメンテナンスで全国のタイプを効率よくメンテナンスしてほしいなどの声が上がりました。

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今につながる方針を確立し、全司法をけん引
吉田博徳元中央執行委員長逝去

 元中央執行委員長の吉田博徳(よしだひろのり)さんが11月30日、103歳でお亡くなりになりました。

 
全司法新聞 2024年12月5日号(2436号)
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「家裁は一番身近な司法 その距離が遠くならないように」
家裁を考える集会2024

 全司法は11月23日、民法(家族法)改正による離婚後共同親権の導入や改正少年法の運用実態を切り口に家庭裁判所の機能と役割を考える「家裁を考える集会2024」を東京都内で開催しました。
 会場参加の65名に加えて、オンラインで約30名が参加し、ユーチューブ視聴を含めると全体で100名を超える参加があり、集会は大きく成功しました。

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「安心してRoootSを利用してもらいたい」
秋季年末闘争第3回人事局総務課長交渉

 全司法本部は11月20日、秋季年末闘争における�d松人事局総務課長との第3回交渉を実施しました。

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LINEグループで信頼関係を構築し、加入へ!
青年協第2回常任委員会+最高裁交渉

 11月10日、11日に青年協第2回常任委員会(中部地区と九州地区からそれぞれ1名がオブザーバー参加)を開催しました。同委員会では、第34回定期総会で確立した運動方針の具体化として、次回友好祭典は2026年に開催すること、今年も暮らしむきアンケートを実施し、回答目標数を550とすること、庁舎内に青年が少ない小規模庁勤務の青年を対象としたオンライン交流会を開催することを確認しました。

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「増員わずか5人」の衝撃のもとで会議と交渉
地連調査官担当者会議+上京団交渉

 11月17日〜18日、2024年度地連調査官担当者会議と上京団交渉を行いました。

 
 
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