増員の「消極姿勢」変えず
「安心してRoootSを利用してもらいたい」と回答
秋年期人事局長交渉
全司法本部は12月9日、最高裁徳岡人事局長と秋季年末闘争期のまとめとなる交渉を実施しました。増員については、民法改正に伴う家裁調査官の増員も含めて消極姿勢を変えませんでした。デジタル化については、必要な改修を行ったとして「安心してRoootSを利用してもらいたい」と回答しました。
その他、勤務時間管理システムの展開、ストレスチェックの集団分析結果の活用、専任事務官のポスト整備などで足がかりとなる回答を引き出しました。
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