対話活動・支部独自行動 職場に根差したとりくみで要求前進・組織強化を! 〜2018年秋季年末闘争のポイント〜
秋季年末闘争では、来年4月の人員配置、異動、昇任・昇格等の発令など、職場の切実な要求を実現に結びつけるため、全ての機関が職場に根ざしたとりくみを行うことが不可欠です。
とりわけ今年の秋季年末闘争は、自主的・自立的な支部活動の確立をめざす「新たな組織方針」のもと、各支部における創意工夫した独自の行動展開と職場会活動を軸とした対話活動を更に発展させることが重要となります。秋季年末闘争方針では、11月末までに全ての職場で職場会を開催するとともに、全ての支部で独自要求書を確立し、12月初旬までに交渉を配置するとともに、支部の独自行動を背景にしながら要求前進をめざすことを提起しています。これら組合員が参加するとりくみを展開することで、要求実現に向けた全司法の姿を職場に示し、組織強化拡大に結び付けることが重要です。
本部では、最高裁交渉や職種(事務官、調査官、書記官、速記官)上京団交渉を行い、2019年度裁判所予算案の確定期に向けたとりくみを強化します。
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