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全司法新聞 2015年6月20日号(2220号)
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Stop!戦争法案・労働法制改悪 5・27中央行動

 5月27日、全労連・国民春闘共闘が主催する「第1次最賃デー5・27中央行動」が実施され、東京・霞が関を中心に、「戦争法案」の廃案、労働法制改悪反対、最低賃金1000円への引き上げなどを求めて終日、行動が展開されました。また、全司法は、中央行動終了直後、翌28日に「裁判所の人的・物的充実を求める」請願署名の国会議員要請行動を行うことから、そのための学習会と打ち合わせを行いました。

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健康管理などで前進・足がかり、増員は「厳しい情勢」
2015諸要求貫徹闘争第3回給与課長交渉

 全司法本部は6月2日、諸要求貫徹闘争における第3回給与課長交渉を実施しました。全司法が要求してきた健康診断時の旅費支給が一定の要件のもとで認められるとともに、いくつかの課題で今後の足がかりとなる回答を引き出しました。

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行(二)運動の活性化と日常活動の充実を 行(二)担当者会議・最高裁交渉

 5月30日に国公労連第49回行(2)労働者全国集会が開催され、全国の公務職場で働く行(2)職が集まり、経験交流を深めました。同集会には全司法からも組合員及び担当役員3名が参加しました。また、翌31日と6月1日には全司法の地連行(2)担当者会議を開催し、1日午後には最高裁春名給与課長との間で交渉を実施しました。

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大切なことを学べた2日間 第45回国公女性交流集会

おしゃべりに花を咲かせて
 5月23〜24日、群馬県みなかみ町において第45回国公女性交流集会が開催されました。国公職場で働く女性組合員が連帯と交流を深め、運動につなげることを目的に毎年実施しているもので、全司法から27名(全体で201名)の仲間が参加しました。

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通算18回目の採択目指し要請行動 全司法大運動

地元訪問の到達点をふまえ
 5月28日、全司法は「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」の採択にむけた国会議員要請行動を実施しました。
 前日には、国会議員要請の意義や目的について学習会と打ち合わせを行い、行動の意思統一をはかりました。学習会では、中矢副委員長から国会請願の法的根拠をはじめ、採択に至るまでの道筋や採択された場合の意義などについて説明がありました。

 
全司法新聞 2015年6月5日号(2219号)
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情勢を学び運動に活かそう 第21回中央労働学校を開催

 5月10日〜11日、第21回全司法中央労働学校を熱海で開催しました。機関役員対象にリニューアルして2年目。全国から62名が参加し、3人の講師による情勢や運動に関する講演を受けてグループ討議などで理解を深め、充実した学習の機会となりました。

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独簡2人庁、出納官吏の責任、異動、昇格などで交渉 2015諸要求貫徹闘争第2回給与課長交渉

 全司法本部は、5月19日に最高裁春名給与課長と、「国民のための裁判所」実現、職員制度、採用・異動、昇格などの課題で、諸要求貫徹闘争における第2回交渉を実施しました。追及に対する主な回答は次のとおりです。

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「かけ声」だけではない具体的な施策を! シリーズ重点要求・「働き方の見直し」

「労使一致した認識」
 超勤縮減をすすめることは当局にとっても、労働組合にとっても、重要な課題となっています。また、当局は超勤縮減をすすめるにあたって「男女を問わず、育児や介護等の家庭事情を有する職員がよりいっそう増加することが見込まれる中、個々の職員がワーク・ライフ・バランスを実現し…、職場全体における働き方を見直していくことが重要」(全司法との交渉での回答)だとしていますが、この点についても、健康で働き続けることができる職場、仕事と個人の生活を両立させることができる職場をめざしていくうえで、労働組合としても同様の認識を持っています。いわば、労使一致した認識となっているのです。

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新採応援・労働条件を学ぶA 勤務時間と休暇制度

 国家公務員の勤務時間は1週間につき38時間45分となっています。月曜日から金曜日までは1日7時間45分、土曜日と日曜日は休み(勤務時間が割り振られていない)です。祝日法による休日および年末年始(12月29日から1月3日まで)は、休日です。


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「殺し殺される」戦争法制が国会上程

日本の進路と政治のあり方にかかわる
 政府は、5月14日、米軍の後方支援のための新たな恒久法である「国際平和支援法案」と、自衛隊法など10本の法律の改定を一括して一つにまとめた「平和安全法整備案」を閣議決定し、翌15日、国会に提出しました。これに対し野党は、国対委員長会議を開き、「日本の進路と政治のあり方にかかわる重大な安保法制を一度の国会で通過させることは許されず国民的議論が必要」との立場で一致しています。

 
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